輸出入銀行が１兆ウォン（約９１５億円）規模の大宇（デウ）造船海洋永久債買い取りを推進することにしたことをめぐり金融圏で適切性議論が拡大している。不良企業が資本拡充のために発行する永久債を国策銀行が買うのは企業構造調整に良くない先例になる恐れがあるという懸念のためだ。不良企業の延命手段として永久債発行を悪用されかねないという指摘が出ている。

永久債は発行会社が元金償還満期を無期限で延長できる債券だ。永遠に返さなくても良い債券ということだ。投資家には利子だけ支払えば良い。財務諸表上は負債ではなく資本と記録され、発行会社の立場では資本拡充効果がある。

輸出入銀行の大宇造船海洋永久債買い取り推進は金融当局が主導する大宇造船海洋の資本拡充計画の一環だ。当初金融当局は輸出入銀行に出資転換を要請した。輸出入銀行の大宇造船海洋への貸付金１兆６０００億ウォンを株式に転換するようにという話だ。しかし輸出入銀行が「株主よりは債権者の立場で資本拡充に参加したい」という立場を守ったことから代案として出したのが永久債の買い取りだ。出資転換の代わりに既存の貸付金のすべてまたは一部を永久債に変える形態だ。

問題は発行主体である大宇造船海洋が投機格付け（韓国信用評価基準Ｂ＋）なのに加え、完全資本割れ企業という点だ。これまで永久債を発行した企業はほとんどが一時的に資金が必要だっただけで財務状態や信用度は良好だった。この５年間だけ見ても斗山（トゥサン）インフラコア、ポスコ、現代重工業など主要な永久債発行企業の格付けは発行当時Ａ～ＡＡＡ等級だった。今年初めに資金難に陥った韓進（ハンジン）海運が２２００億ウォンの永久債を発行したが、これは大株主である大韓航空が全額取得したので市場投資家が買う他の永久債とは性格が異なる。

これまで永久債発行に否定的だった金融当局が大宇造船海洋の資本拡充のために永久債発行を選択したことに対しても「自己矛盾」という批判が出てくる。金融委員会は２０１２年に斗山インフラコアが韓国で初めて永久債発行を推進する時に資本か負債かをめぐる議論が起きると、「負債とみるべきだ」との立場を出した。「資本と認定する場合、永久債が不良企業の負債隠蔽手段になりかねない」という論理だった。しかし国際会計基準委員会が「資本と認定する」という解釈を出し金融委員会は反対の立場を引っ込めた。弘益（ホンイク）大学経済学部のチョン・ソンイン教授は「輸出入銀行の永久債買い取りは帳簿上の資本を増やすだけで不明瞭な迂回手段。大宇造船海洋を生かすという確実な意志があるならば正々堂々と出資転換をする方が良い」と話した。