ゲームやエンターテインメントなど文化コンテンツ分野は中国資本の韓国投資が特に活発な分野だ。中小企業庁によると、香港を含めた中国資本は昨年９月末基準で韓国企業３０社余りに約３兆ウォンを投資したと推定される。

中小企業庁が西江（ソガン）大学に研究を依頼し先月発表した結果だ。業種別で見れば３０社余りの半分ほどである１７社がゲーム・インターネットとエンターテインメント分野だ。投資規模はゲーム・インターネットが１１社に８１１０億ウォン、エンターテインメントが６社に１３８６億ウォンなど合わせて１兆ウォンに近い。

中小企業庁は中国資本の韓国投資が「中国政府の投資手続き簡素化、投資承認金額引き上げ」などの制度的後押しによりさらに拡大すると予想した。

研究を担当した西江大学経営学部のチョン・ユシン教授は、「特に２０１４年１１月の韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結以降、韓国のエンターテインメント産業に対する中国資本の投資がさらに増加している。コンテンツ輸入規制を避けるための直接投資が増加する傾向」と分析した。

チョン教授は「韓国の立場では中国の流通網を確保し、資本を調達する機会にし、中国と互いにウィンウィンとなる方向で進まなければならないだろう」と話した。

コンテンツ振興院はこれとともに個人ライブ配信などウェブテイナーの活躍、拡張現実・バーチャルリアリティのような実感コンテンツの本格化、ウェブトゥーンの経済効果がグローバル市場まで広がるウェブトゥーンノミクス、分散したプラットフォームを狙ったマイクロコンテンツ、コンテンツとビジネスが結合したコマーシャルコンテンツの拡散などを１０大トレンドとして整理した。

こうしたトレンドは２８日にソウルのＣＯＥＸで「大韓民国コンテンツ産業、２０１６年を展望する」をテーマに開かれる政策フォーラムで詳細に紹介される予定だ。

この席では２０１５年コンテンツ産業決算と合わせ、放送、ゲーム、漫画・ウェブトゥーン、アニメーション・キャラクター、音楽、ウェブコンテンツ、ＩＴ（情報通信）・ＣＴ（文化技術）など分野別の専門家が参加する２０１６年見通しに関する討論も開かれる。


文化コンテンツにもチャイナマネー…韓醍企業への資本投資相次ぐ（１）