韓日慰安婦交渉に対する議論が熱い。日本の右翼は今回の交渉が屈辱的だとして首相官邸前でデモを行い、韓国の野党と市民団体も屈辱交渉などを無効にして再交渉しなければならないと主張する。韓日の市民団体のお互いが屈辱的だと主張する史上初の交渉だ。それだけ互いに激しい交渉だった。世論調査機関リアルメーターの調査によれば慰安婦合意について「間違っていた」という意見が５０．７％、「うまくやった」という評価が４３．２％だ。いつも批判の標的にされる対日交渉という特殊性を考慮すれば、きっ抗した結果だ。

両国政府はなぜこの時点で慰安婦交渉を急いだのだろうか。慰安婦問題は２０１２年８月末に憲法裁判所の違憲判決で再点火された後、韓日両国の最も大きな葛藤懸案だった。韓日関係が行き詰った理由は２０１２年末にスタートした安倍晋三内閣のゆがんだ歴史認識にあったが、慰安婦問題は韓日間の認識がずれた代表的な例だった。安倍内閣は慰安婦の強制動員を否定しながら河野談話を再検証さえした。２０１４年４月から韓日両国は慰安婦問題を解決するための局長級協議を１２回も開いたが特別な進展はなかった。昨年１１月２日に開催された韓日首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相は２０１５年が韓日国交正常化５０年だという意味ある年であることを留意しながら「できるだけ早期に慰安婦問題妥結のための協議を加速化」すると合意した。昨年１２月２８日の慰安婦問題の交渉結果の発表は「年内妥結」という両国首脳の合意を実践することによって行き詰った韓日関係の出口を開こうとする試みであった。今回の合意は、昨年１２月２４日に安倍首相が岸田文雄外相に韓国に行って交渉を終えてくるよう電撃指示することで急進展した。慰安婦問題で突破口を用意すれば韓日関係を正常化できるという指導者の共感がなければ可能ではなかった。

◆韓日関係の正常化を望む共感作動

日本軍の慰安婦被害者のおばあさんが１人でも多く生きている間に交渉を終えなければならないという時間的制約が交渉を急ぐ別の要因になった。２０１２年８月当時は８０人が生きておられた慰安婦被害者は、２０１５年１２月現在で４６人が生存しており、３年半にもならない期間に３４人も亡くなった。彼女たちの平均年齢は８９歳だ。２０１５年だけで９人が亡くなり、慰安婦問題の解決は一刻を争う時間との戦いになった。これ以上先送りすれば残っている被害者女性の生存期間中に交渉を終えるというのは無理だった。慰安婦交渉を急いだ最も大きな理由だ。

一部では米国の圧力に強く押されて韓日両国指導者が交渉に臨んだという「外部圧力説」を提起する。だが韓日両国が米国の圧力のために「泣きながらからしを食べる」ように交渉結果を出したという見解は、針小棒大化されたものだ。米国は、慰安婦問題のような政治外交的に非常に敏感な両者間のイシューに直接的な介入を回避し続けてきたし、交渉内容について是非を言える立場にはない。ただし米国の同盟国である韓国と日本の両国関係が改善されることが米国の東アジア戦略の展開に有利なだけに、多大な関心を持って韓日両国がこの問題を早く解決してくれることを勧めて対話を促進したのは事実だ。交渉の内容と過程の展開、結果は韓日両国指導者の責任だった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６０号）


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