◆創造経済で暮らしやすい農村を作る

「ＩＣＴを活用して暮らしやすい農村を作れないだろうか」。世宗創造村モデル事業はこのような悩みから始まった。このためＳＫグループは「農作物の企画生産と近距離消費」を骨子とする「スマートローカルフードシステム」の伝導師を始めた。一言で農作物生産から流通、販売までＩＣＴを通じてスマート化するということだ。「ローカルフードシステム」は、耕作された農産物が近距離（半径５－１０キロ前後）ですぐに消費されるというのが目標だ。消費者には新鮮な農産物が供給され、生産者には安定した需要先が生じる。原動力は正確な需要予測と弾力的な農産物供給だ。

このためＳＫグループはＩＣＴを活用してどんな作物が人気があるかを事前に予測し、農家にどんな農作物をどれだけ栽培するべきかという情報を提供するシステムを構築することにした。農家の立場では１年間に一つの農作物だけを栽培するのではなく、スイカ・マクワウリなど５、６種類の作物を年中栽培して販売できるため、所得が安定する。ローカルフードシステムへの参加を促すことは世宗特別自治市と農業技術センターが引き受けた。

世宗創造村モデル事業は、ＳＫグループと地方自治体が力を合わせた新しい形態のガバナンスということだ。成果も明確だ。昨年からローカルフードシステムを導入した全羅北道完州郡（１５００余りの農家参加）の場合、参加農家の平均所得は前年比で１００％近く増えた。世宗創造村モデル事業が軌道に乗れば、若い人々の帰農も増えると、ＳＫグループが期待する理由だ。

このシステムを活用すれば、農産物別の出荷時期を調節することも可能だ。例えば近隣農家が今週マクワウリを多く出荷する場合、これを事前に把握し、農家別に供給の時期を調節できるからだ。自分の農作物がどの地域でどれだけ売れているのか容易に把握することもできる。ローカルフード関連の社会的企業の関係者は「現在、韓国の農家全体の５０％以上が、高齢者が農作業をする高齢農であり、生産量が多くない小農であるケースが多く、中・大農中心の農業取引で損をすることが多かった」とし「体系化された生産を通じて小農も年中所得が生じることになれば、自然に農村人口の減少も防げるだろう」と述べた。

ＳＫグループの農村寄与はこれだけでない。モノのインターネット技術とスマートフォンを活用しながら農業関連施設を遠隔制御し、知能型映像分析を通じて農作物と農機械の盗難を防ぎ、「難しくない」農業を可能にするという目標だ。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３９６号）


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