韓国に禁止した核再処理…米国、ベトナムには黙認(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.27 09:35
米国がベトナムとの原子力協定交渉で、韓国に対してよりはるかに柔軟な態度を見せるのには理由がある。ベトナム政府は電力不足問題を解決するため、2030年までに電力生産量全体の10%以上を原発に依存する計画だ。ゴッテモラー米国務次官(軍縮担当)は「ベトナムをはじめ、今後10年間に米国の原子力関連輸出が1000億ドル規模にのぼる可能性がある」とも述べた。
市場規模が大きいだけにライバルも多い。特にロシアのプーチン大統領は、ベトナムに最初の原発を建設するという名目で、昨年12月に80億ドル規模の国債を発行する協定に合意した。こうした事情の中、ベトナム政府は濃縮および再処理禁止条項で明文化しようという米国の要求に反対してきた。米国としては核不拡散という原則に執着すれば、原発市場進出という経済的な利益を放棄しなければならない状況となったのだ。前文に政治的な約束をするラインで交渉を終えたのは、こうした内部事情のためだ。しかし反対の声も少なくない。
◆韓米原子力協定交渉に与える影響は?=ベトナムに例外が適用されたのは、米国の戦略的計算というのが政府の分析だ。ロシアの原発受注独走を防ぎ、地政学的な側面でベトナムが中国影響圏に入るのを防ぐために“ニンジン”を出したということだ。ベトナムが現実的に再処理や濃縮能力がないという点も考慮された。