長い手続きが終わろうとしている。朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾審判の最終弁論が２７日だった。３月１０日もしくは１３日には結論が出るようだ。国民世論調査では弾劾賛成が７０％を上回った。もちろん、法律的判断は世論とは違うかもしれない。

それでも朴大統領側代理人の言動を見れば、弾劾を正当と認める方へ向かっているようだ。裁判所を人身攻撃し、口悪な言葉を吐き出す言動は裁判をあきらめたとしか思えない。結果にある程度判断がついたという意味だろう。法的論理の対決は効果がないと考えたとみられる。

自由韓国党から出ている自主辞退説もそうだ。弾劾案が棄却されれば、あえて取り上げる理由がない選択だ。崔順実（チェ・スンシル）事態の初期には野党が要求しても拒否した。ところで、いくら非公式と言っても今になってこのカードを考えているのは罷免の可能性に重きを置いているためだ。

論争が巻き起こっているにもかかわらず、自主辞退は現時点で最善の選択だ。朴大統領が就任してから昨日で４年目になる。１年が残った。昨年７月にこの問題が提起されて以来、国政は漂流してきた。昨年１２月９日に弾劾案が国会で可決された後、大統領の不在が続いている。

弾劾案が認められようが棄却されようが、大統領としての役割は終わった。棄却されても民心を収束するのが簡単ではないだろう。しかも、年末の大統領選まで重なり、政界も協力よりは大統領と政府に対して鋭い攻撃の矛先を向けるだろう。

それなら、この時点で責任を取る姿を見せるのが最善の選択だろう。国家最高指導者として弾劾という他意によって追い出されるよりは、自ら決断する方が堂々とする。国論分裂と対立を最小化し、国政漂流を防ぐことができる。

朴大統領は自身のせいではないと訴えているという。罪がないのにどうしてこのような目に遭ったのかと考えているようだ。誰か陰謀を企み、操作し、計画的に自身を窮地に追い詰めたのではないかと疑っている。

真実は結局明らかになる。大統領の職位でないと真実を究明できないわけでもない。権威主義政権のようにマスコミで大統領として自身の考えを訴える方法もなくなる。たとえ朴大統領が考えているように悔しいといっても、誰かに騙されたといっても責任を免れる術がない。崔順実被告であれ、コ・ヨンテ氏であれ、朴大統領をバックにしてそのようなことをやってきた。そのような人に騙されたなら、大統領としても情けないことであり、責任を痛感すべきだ。

自主的に辞退すればそれでいいだろうか。違う。辞退しても弾劾審判が続く可能性がある。それでも実効性がないので中断するだろうとみている学者が多い。より大きな問題は刑事処罰だ。朴大統領の側近が最も懸念している問題だ。大統領は「在職中に刑事上の訴追を受けない」（憲法８４条）。しかし、辞退をしようが弾劾されようが、一般人に戻ればすぐに拘束される可能性が大きい。特検も２８日間の活動期間が終われば、朴大統領を「起訴中止」すると明らかにした。


朴大統領は拘束を避けることができるだろうか（２）