米国情報当局者が韓国の独自核武装論に関し、「韓国人が判断する問題だが、必ずそうしなければいけないのか」という立場を表したと、訪米中の元裕哲（ウォン・ユチョル）セヌリ党議員と李仁栄（イ・インヨン）共に民主党議員が１日（現地時間）伝えた。

国会情報委員会所属の２人の議員はこの日、中央情報局（ＣＩＡ）・国家情報局（ＯＤＮＩ）当局者と会談した内容をワシントン特派員に説明し、このように明らかにした。

両議員によると、これら機関の情報当局者は「韓国人が感じる深刻な状況を十分に理解する」としながらも「必ずその方法が最善なのか、そうしなければいけないのか」という否定的な立場を表明した。韓国の独自核武装を主張してきた元議員が「韓国では北の核に対する危機感が強まっている」と伝えたところ、こうした反応があったという。

こうした中、「韓国が判断する問題」という言葉をめぐり米国政府の公式発言より核武装に対する反対の程度が低いという点で、さまざまな解釈を招いた。米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のウルフスタル上級局長（軍縮・核不拡散 担当）は先月、「韓国の独自の核兵器保有推進は米国の利益にも韓国の利益にも合わない」と断言した。

一方、元議員は「（米情報当局）実務者の話だが、戦術核の再配備は韓国が自主的にする問題だが、自分たちはこのように考えると明らかにした」と伝えた。このため「韓国が判断する問題」は政策当局と情報当局の微妙な立場の違いを表すものではないかという解釈も出てきた。

しかし外交消息筋は「韓国の独自の核保有は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を意味するが、米国がＮＰＴ脱退による国際社会の韓国制裁を免れるようにするという意味ではないはず」とし「会談に同席していないため慎重になるしかないが、発言の内心は核武装をする必要があるのかという後者ではないだろうか」と述べた。李議員も「韓国が（核武装を）判断することはできるだろうが、『韓国が決めてするべき』ということではないようだ」と説明した。

元議員によると、米国情報当局者は８日の米国大統領選挙または来年１月の次期大統領就任式の前後に、北朝鮮が核実験、ミサイル発射、韓半島非武装地帯（ＤＭＺ）局地挑発をする可能性があるとみている。元議員は「過去には金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）の誕生日や労働党創建記念日など各種記念日に挑発したが、今後は（米国の）政治的イベントがある時にする可能性が高まっているというのが当局者の判断」と説明した。

一方、李議員は「過去の核実験はパターンがあったとすれば、今はそれが変わる可能性があるということであり、米国大統領選挙や離・就任式の時に必ずするという話ではないようだ」と付け加えた。李議員は「（北の核・ミサイル能力について）当局者との対話で深刻だという表現が出てきた」とし「彼らは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が今は信頼できる水準ではないと思われるが（国際社会が）ずっと放置する間（北が）改良していけば、数年後には深刻な水準になるだろうと指摘した」と伝えた。

フォックスニュースはこの日、北朝鮮が３日以内にムスダン中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射するために準備中と、政府関係者を引用して報じた。しかしフォックスニュースは、具体的な情報があるかどうかについて関係者は明らかにしなかった、と伝えた。