李明博大統領は２２日、米国産牛肉輸入再開により浮上したＢＳＥ問題に対し「政府が国民に十分な理解を求め、意見を取り集める努力が足りなかった」とし「国民の皆さんに対し、非常に恐縮している」と述べた。

李大統領はこの日午前、青瓦台春秋館で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を促す対国民談話文を発表し「今、多くの国民が新政府を懸念しているが、国民の心を推し量ることを疎かにしているという指摘を謙虚に受け入れる」と述べた。

李大統領は「牛肉輸入で困難をきたす畜産農家支援対策用意に夢中になっていた政府としては、いわゆる“狂牛病怪談”が拡散したことに対し、率直に戸惑った」とし「何より私が心血を注いで修復した清渓広場に、若者たちまで集まってろうそく集会に加わっている姿は本当に胸が痛かった」と吐露した。

李大統領は続いて「“国民の健康はどんなものとも代えることができない”という政府方針は確固たるものだ」とし「政府は米国と追加で協議を経て輸入牛肉の安全性が国際基準に符合するのはもちろん、米国人の食卓に上がる牛肉とまったく同じという点を文書で保障してもらった」と強調した。

また「国民の健康を脅かす状況が発生した場合には、すぐさま輸入を中断する主権的措置も明文化した」とし「この際、食品安全を先進国水準に引き上げるよう、すべての措置を講ずる」と念をおした。

それとともに李大統領は「今、世界経済が７０年代の石油ショック以来、最大の危機に遭っているが、こんなときであるほど韓国の経済体質を強化させなければならない」とし、韓米ＦＴＡ批准同意案の１７代国会会期内の処理を促した。

李大統領は「大韓民国は経済の７０％以上を対外に依存し、通常貿易を通じて成り立つ国であり、韓米ＦＴＡは韓国経済の新しい滑路になる」とし「もちろん農業など困難をきたす分野に対しては、すでに幅広い支援策を用意し、必要であれば、今後、追加策も講ずる」と提示した。

李大統領は「これまでの国政初期の不足な点はすべて私のせい」だとし「政府とともにこれをきっかけに心機一転し、経済を再生して働き口を作ることに邁進する。これから政府はもっと低い姿勢でもっと国民に近付いていく」と約束した。

李大統領は同時に「皆で心を合わせて進もう」とし「我々が力を合わせればこの困難をどの国より早く乗り越えることができる」と主張した。