韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が国内初の航空整備（ＭＲＯ）専門会社、韓国航空サービス株式会社（ＫＡＥＭＳ）を１４日に正式に発足させた。

ＫＡＩはこの日、慶尚南道泗川（サチョン）の本社エビエイションセンターで発起人総会を開き、代表取締役に趙然基（チョ・ヨンギ）ＭＲＯ法人設立委員長を選任した。また総会は会社定款認証、取締役・監査選任、本店設置場所なども議決した。

ＫＡＥＭＳは７月末に法人を設立した後、国土交通部から整備組織の認証を受け、年末から旅客機の整備を始める計画だ。最初の整備機体には該当法人に株主として参加するチェジュ航空の航空機になると予想される。ＫＡＥＭＳは格安航空会社（ＬＣＣ）を中心に機体の整備を始め、国内の大手航空会社、海外航空会社などに整備物量を拡大していく。その後はエンジン整備など高付加価値整備を通じて事業性を高めていくことにした。ＫＡＩ側は５月に採用した人員を６月から海外研修に送って航空整備能力の認証を受けさせ、追加で人員を採用する。

ＫＡＥＭＳは資本金１３５０億ウォン（約１３７億円）のうちＫＡＩが６５．５％を出資して最大株主となり、韓国空港公社が１９．９％の株を保有する。このほかＢＮＫ金融グループ、米国部品企業ＵＮＩＣＡＬ、ハイズ航空、エイテック、チェジュ航空、イースター航空が出資したという。

航空業界は今回のＭＲＯ専門法人の発足で２０２６年までに直接・間接雇用５６００人など約２万人の雇用創出効果を期待している。今まで韓国にＭＲＯ専門会社がなく、年間約１兆ウォン規模の整備を海外ＭＲＯ専門会社に依存してきただけに、経済効果も大きい。

金照源（キム・ジョウォン）ＫＡＩ社長は「国内民間航空機の安全の責任を負うという使命感で大韓民国を代表するＭＲＯ専門会社に成長するだろう」と述べた。