電力需要のピーク時に予備として残す発電設備比率（設備予備率）を現在より最大２％ポイント低めることが検討される。電力政策審議委員会は先週公開した第８次電力需給基本計画（２０１７－２０３１年）で２０３０年の適正設備予備率を２０－２２％と予想した。２年前の第７次電力需給基本計画では２０３０年の予備率は２２％だ。予備率が２０％に決まれば、原発２基規模の発電所を建設する必要がなくなる。

審議委は２％ポイント低めるのは「脱原発で全体発電源のうち原発の比率が減るため」と説明した。原発は１年間の２０％ほど稼働が停止するだけに、原発が減れば予備率も低下するという主張だ。まだ確定もしていない「脱原発」政策を既成事実化し、予備率を低めようということだ。

「脱原発」を強行するための名分づくりが続いている。先月、第８次電力需給計画の２０３０年電力需要見通しで予測値を第７次に比べ１０％ほど低めたのが始まりだ。続いて全国およそ２０００社に電気の使用を一日最大４時間減らすよう「急電指示」を出した。電力供給予備率を高めるための措置だった。今後、電気の需要は減り今でも電気が余っているため「脱原発」政策は妥当であり、今後は電力設備予備率も低めようという論理だ。

しかし脱原発はこのように都合よく論理を作って進めることではない。電力需給に対する精密な予測と科学的検証が何よりも要求される。政府は２０３０年までに再生可能エネルギー比率を２０％に高める方針だ。ところが太陽光風力は天気によって発電量が大きく変わり、設備予備率をむしろ高めなければいけない。再生可能エネルギー比率が高いドイツなどの予備率が１００％を超える理由だ。狭い国土、日射量不足なども再生可能エネルギー拡大の限界の一つだ。

電力の需要が果たして減るのかも疑わしい。電力政策審議委員会は経済成長率の鈍化を勘案したというが、第４次産業革命は電気需要を爆発的に増やす可能性がある。モノのインターネット、人工知能とロボット、ビッグデータおよび電気自動車などはすべてエネルギー集約的産業だ。こうした側面を看過したまま強行すれば「脱原発」は災難を招くことになるかもしれない。第４次産業革命までも勘案したエネルギー百年大計が必要だ。