文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官が１６日（現地時間）、ワシントンで破格的な発言をした。文特別補佐官は東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同で主催したセミナーとその後の特派員懇談会で、韓米同盟、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）、韓米軍事訓練など両国間の各懸案で「直撃発言」をした。

文特別補佐官は「韓米同盟は我々の生存のための手段、道具であり、それが目的自体ではない」と明らかにした。「ＴＨＡＡＤ配備を主張しながら（これを同盟に連結し）同盟が目標自体のようになってしまった状態」という批判もした。文特別補佐官は「トランプ大統領がしていることを見ればよい。民生が重要だから同盟を変えることもできる（と話しているのではないのか）」とし「これは受け入れながら、韓国の大統領が民主主義と民生のためにＴＨＡＡＤ問題をより慎重に考慮するといえば悪いことになるのか」と語った。また、ＴＨＡＡＤ配備に関連し「ＴＨＡＡＤが解決しなければ韓米同盟が崩れるというが、それのどこが同盟なのか」と反問した。文特別補佐官は「ＴＨＡＡＤが同盟のすべてのように話すのは受け入れがたい」とし「防御用武器体系のＴＨＡＡＤのために同盟が崩れるくらいなら、有事の際に米軍が来るのかということに疑いを抱く」と述べた。文特別補佐官は「ＴＨＡＡＤの軍事的・技術的な有用性をめぐり論争が起きている」とも述べたが、「これは教授としての立場」と前提にした。

文特別補佐官はＴＨＡＡＤ配備前の環境影響評価は四季が必要であり、少なくとも１年以上かかるという点を強調し、「在韓米軍も、我々の大統領も韓国法の上にいない。神もその規定を飛び越えていくことはできない」と強調した。

文特別補佐官は北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば韓米合同軍事訓練と米軍戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開を減らすことができるという立場を明らかにしながら、「空母が来る必要はないということであり、原子力潜水艦を必ずしも展開する必要があるのかということ」と説明した。文特別補佐官は「そうするほど北が核・ミサイル挑発を強化して緊張が高まる。従来（戦略資産を送らなかった過去）のようにすれば危機が緩和するのではないだろうか」という論理を主張した。韓半島緊張の原因は北朝鮮の挑発だけでなく、韓米合同軍事訓練と米軍の戦力増強にもあるとみる論理だ。北朝鮮、中国、ロシアは米軍の戦力配備が緊張を高めると主張してきた。文特別補佐官は「空母『カールビンソン』は４月の訓練が終われば離れるべきだったが、５月まであった」とし「韓半島を安定させるには不必要なことをする必要がない」とも話した。また「韓米は同盟であるため、同盟の一つの軸が要求すればもう一つの軸が一方的に拒否することはできない」と述べた。文特別補佐官はこの日のほとんどの発言を「政府の立場ではなく教授としての立場」と述べた。

文特別補佐官は政権発足直後、有力な国家安保室長候補に挙がった。青瓦台の関係者は「文特別補佐官に対する文在寅大統領の信頼は特別」とし「国家安保室長の任命直前まで悩み、彼を国家安保室長にするための人事会議も開いた」と伝えた。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２回の南北首脳会談当時、代表団として平壌（ピョンヤン）を訪問するなど与党内の外交安保ラインで文特別補佐官の存在感は大きい。結局、文特別補佐官が自由な位置を望み、特別補佐官として大統領を補佐する方向で結論が出た。

文大統領陣営で活動した人物は「２０１２年の大統領選挙当時、文特別補佐官は陣営でほとんど座長の役割をし、さまざまなアイデアと政策で助言したが、昨年、延世（ヨンセ）大から退いた後、選挙で役割は少なかった」と伝えた。それでも文大統領陣営の外交安保分野のキーマンの役割をした金基正（キム・キジョン）延世大教授らと随時意見を交わしながら水面下で役割を果たしたという。特別補佐官任命後は各メディアに文大統領の構想と似た話をしてきた。北朝鮮にもラインを構築しているというのが周囲の人たちの声だ。