グローバル情報分析会社のニールセンが２０１６年７－９月期の世界消費者信頼度調査の結果を発表した。韓国は４－６月期より１ポイント上昇の４６となり、７四半期連続で最下位を記録した。ベネズエラ（５７）やギリシャ（５６）よりも低い数値だ。世界消費者信頼指数は９９で前四半期より１ポイント上昇した。消費者信頼度は１００を基準として経済状況に対する消費者の楽観と悲観の水準を示す。１００を超えると前四半期に比べ国民が経済状況を楽観的に認識していることを意味する。ニールセンは２００５年から四半期ごとに韓国を含めた６３カ国で３万人余りのオンラインパネルを対象に消費者信頼度、経済見通し、支出意向を調査して発表している。

国別ではインドが５ポイント上昇の１３３となり、１３２を記録したフィリピンを抜いて１位となった。米国と中国は１０６を記録した。前四半期比で最も大きい幅で指数が上昇したのは１９９１年に旧ソ連から独立したエストニアで、１４ポイント上昇の８４となった。最大幅で下落したのはテロと航空機事故などで観光産業に大きな打撃を受けたエジプトで前四半期より１１ポイント下落の７０を記録した。

大陸別で見ると、アジア・太平洋地域が前四半期より２ポイント上昇の１０９で経済状況に対する認識が最も良好だった。次いで北米が１０５、アフリカ・中東が８７、南米が８３、欧州が８１の順だった。

ニールセンは世界の消費者の今後６カ月の関心事も調査した。結果を見ると世界の消費者は経済（２８％）に最も大きな関心を見せた。これに対し韓国は健康（２７％）に対する関心が経済（２６％）に対する関心を上回った。大陸別の関心も政治、社会、経済的環境により異なった。アジア・太平洋地域と北米、南米地域の消費者は経済（各３２％、３０％、３４％）に最も関心を見せたのに対し、中東・アフリカは雇用安定性（２９％）、欧州はテロリズム（２９％）に大きな関心を見せた。

一方、世界の回答者の１０人中６人は昨年と比較して生活費を減らしており、それに伴い消費習慣も変えたと答えた。回答者は主に衣類購入費（４８％）や野外エンターテインメント費用（４４％）を減らしていると答えた。韓国の消費者もやはり６４％が生活費削減のために消費習慣を変えたと答えたが、外食費（５９％）と衣類購入費（５３％）を減らしたという回答が最も多かった。