中国の習近平国家主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に反対するという立場を明確にした。習主席は昨日、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が開かれた杭州で開催された韓中首脳会談で「ＴＨＡＡＤ問題を間違って処理すれば地域の安定に有害で各国の摩擦をより高めることになる」として「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備することに反対する」と明らかにした。

ＴＨＡＡＤ配備の決定に対する中国側の理解を求めるために進めてきたこれまでの説得の努力が事実上、失敗したという意だ。ＴＨＡＡＤが韓中関係にとって重要な障害物として作用する可能性が高くなったという意味でもある。ＴＨＡＡＤをめぐる摩擦の中で韓中関係を管理し北朝鮮の核とミサイル脅威に対処することが足下の火となった。ちょうど昨日、北朝鮮は韓中首脳会談が終わるやいなや東海（トンへ、日本海）に向けて３発の弾道ミサイルを発射して１０００キロ以上飛ばした。

朴大統領が昨日習主席に強調したように、北朝鮮の核とミサイルの直接的被害者は韓国国民になるほかはない。ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核とミサイルの脅威から国民の安全と国益を守るための自衛的措置である。中国が反対するからといって国民の生命と国益の保護という国家の基本的責務をないがしろにすることはできない。

このような事情を分からないはずがない習主席が韓米首脳に直接的にＴＨＡＡＤ配備の反対の声を出したのは、ＴＨＡＡＤが米中間戦略的均衡に関する問題だという認識のためだろう。これに対して朴大統領が「北核およびミサイル問題が解決されればＴＨＡＡＤもそれ以上必要ではない」としながら「条件つき配備論」を前面に出したのは理にかなう対応だった。中国がもう少し責任感を持って北朝鮮を説得して圧迫していたら初めからＴＨＡＡＤ問題がふくらむこともなかっただろう。

両国首脳が「求同存異」の精神に立って共同利益を追求する必要性を言及したのは不幸中の幸いだ。すでに韓中関係は取り返しがつかないほどに深く、広くなった。ＴＨＡＡＤのためにほかの分野の協力まで支障をきたすのは両国それぞれの利益に役立たない。