問題は新年の演説に出てきた大統領の物価認識だ。 「どんなことがあっても」物価を３％台序盤に抑えるという表現が引っかかった。 工事期間短縮のために夜中にも明かりをつけてする突貫工事でもしているようだ。 具体的な数値まで定めたのは、大統領の強力な意志が反映されたためだ。 今年の政府の物価展望は３．２％なのに「何が問題なのか」というかもしれない。 しかし今年どんなことが起きるのかに、どうやって政策当局者がすべて対応するのか。 洪水や異常気候、イラン事態など物価リスク要因は多い。 「どんなことがあっても」対応するためには多くの費用がかかる。 可能性が薄いことに完壁に対応しようとすれば、費用は幾何級数的に増える。 それが確率原理だ。

先進国の物価は上昇率は低いが、すでに物価水準自体が高い。 半面、韓国は物価水準はまだそれほど高くないが、上昇率が大きい。 昨年７月のビッグマック価格を見ると、韓国（３．５ドル）は米国（４．０７ドル）、豪州（４．９４ドル）、カナダ（５ドル）、欧州（４．９３）など先進国より低い。 朴宰完（パク・ジェワン）財政部長官は「今年の韓国経済はいわゆる‘中進国のワナ’に落ちる絶体絶命の課題を抱えている」と述べた。 中進国を越えて先進国へ進むためには、物価は無条件低くなければならず、しっかしと管理しなければならないという偏見から変える必要がある。




【コラム】李明博大統領、中進国のワナに落ちたのか（１）