南北（韓国・北朝鮮）対話の再開が、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議につながるだろうか。
北朝鮮の南北対話復帰が、北核危機の解消につながるかが注目されるなか、専門家は、南北会談を通じて核解決の扉を開けるには限界がある、との見方を示している。とりわけ、閣僚級会談・権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は１４日、韓国側首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官あてに送った通知文で「双方は、あくまでも２０００年６月１５日の南北共同宣言の根本精神である『わが民族同士』の理念に充実すべき」だとし「南北関係を一日も早く正常化しようという念願に基づき、会談を提案する」との立場を示した。
会談が、核問題よりは南北関係の正常化にフォーカスをあてている、との点を示す部分だ。統一研究院・洪官熹（ホン・グァンヒ）選任研究委員は「対話再開は、核保有の宣言で国際的孤立が進み、米国が強硬姿勢を維持している状況を回避しようとの意図と考えられる。韓国側は、肥料支援を連係し、６カ国協議復帰を求める可能性が大きいが、北朝鮮が韓国側の要求を受け入れるかは未知数だ。南北関係の正常化にまでつながるかは、いったん会談が開かれてこそ分かるだろう」と述べた。
しかし、南北対話の再開が、北核問題の解決に向けた国際社会の努力に、肯定的な雰囲気を醸成しているのは確かのようだ。林東源（イム・ドンウォン）元統一相は「せっかくのチャンスに、南北関係を発展させつつ、これ以上南北関係が停滞しないようにすべき」とし「核問題を南北関係と連係させず併行し解決する、という従来の立場を堅持すべき」だと強調した。