米国のトランプ政権が１月、サムスンとＬＧの洗濯機に対して１６年ぶりにセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動した当時、ワールプールのマーク・ビッツァー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「疑う余地もなくワールプールには好材料」と述べ、米国政府の保護貿易主義を歓迎した。ワールプールは韓国産製品に対してセーフガードを強く請願してきた主役だ。当時、米国政府はワールプールに軍配を上げ、今後３年間は輸入洗濯機のうち１２０万台未満には２０％を、１２０万台を超過する物量には５０％の関税を適用することにした。

あれから６カ月。ビッツァーＣＥＯは言葉を控えている。ビッツァーＣＥＯはウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）を通じて「関税と貿易関連措置などによる不安要因がある」とし「今後の市場の動向に注目する」と明らかにした。何か問題があるということだ。１－３月期の純利益は法人税減免などにもかかわらず前年同期比で６４００万ドル（７２３億ウォン）減少し、前兆が表れていた。

ＷＳＪがセーフガード発動から６カ月間の洗濯機市場を分析して１６日（現地時間）に報道した内容によると、ワールプールの株価はセーフガード導入後１５％も落ちた。３月から輸入鉄鋼・アルミニウムなどに課された関税で原材料の価格が上がり、ワールプールの価格競争力が相殺されたが、これが株価に反映されたのだ。洗濯機は営業利益率が３．７％にすぎず、部品価格が上がれば価格を上げるしかない脆弱なコスト構造を持つ。

実際にこの３カ月間、乾燥機能付き洗濯機の場合、米国市場で２０％ほど価格が上がった。過去１２年間で最も速いペースの価格上昇だ。サムスンの最低価格製品は１月の４９４ドルから６月には５８２ドルに上がった。ＬＧの製品は同じ期間６２９ドルから７０３ドルに上昇した。関税爆弾がなかったワールプールの製品も３２９ドルから４２９ドルに値上がりした。

問題は全般的に価格が上がったため消費者が洗濯機の購買を先延ばしする現象が表れた。サムスン・ＬＧ製品はもちろん、ワールプールの洗濯機も例年に比べて販売が低調だった。昨年、月平均３５万台の大型洗濯機が輸入されたが、今年１－４月は月平均輸入台数が１６万１０００台と大幅に減少した。

これに関連し、ＷＳＪは関税のような複雑な経済的武器の場合、頭の中で予想する効果は発生しないと指摘した。価格上昇分は消費者が抱え込むことになった。予想外に中古製品を修理するサービス業者が漁夫の利を得ている。１回の出張費が３００ドルから５００ドルに上がった。

悪条件の中でもサムスンとＬＧの洗濯機は米国市場シェアを維持している。５月末に米最大電子製品流通企業ベストバイが発表した洗濯機部門「ベストセラー」製品の上位２０位にサムスン電子が８モデル、ＬＧが８モデル入った。ワールプールの製品は一つだけだった。

家電市場全体を見ても同じだ。米国市場調査会社トラックラインによると、サムスン電子は今年１－３月期の生活家電市場で売上高を基準にシェア１９．６％と、８期連続でトップを守った。ＬＧはシェ１６．５％で２位。２０１６年に２位（１６．６％）だったワールプールのシェアは４位（１４．１％）に落ちた。

サムスンとＬＧは米国内での生産を持続的に増やす予定であり、ワールプールの未来は不透明な状況だ。サムスン電子は昨年１２月からサウスカロライナ州ニューベリー家電工場を早期稼働中だ。ＬＧも来年からの予定だったテネシー州クラークスビル工場の稼働時期を今年１０－１２期に繰り上げた。

ワールプールは１月のセーフガード発動後、オハイオ州クライド洗濯機工場の職員を２００人増の約１３００人にして３交代で稼働する計画だと明らかにしたが、在庫が増えたため、３交代どころか職員を減らさなければいけない状況だ。元ワールプール職員のスコット・ブラック・クライド市長は「今後どうなるか分からない状況であり、市民の不安感が強まっている」と話した。