青年希望財団が昨年、海外雇用５９個を作るのに２３億４０００万ウォン（約２億３０００万円）を使ったことが明らかになったと、韓国メディアの韓国日報が１日、伝えた。海外雇用一つを作って若者一人の海外就職を助けるのに４０００万ウォンも使ったわけだ。

韓国日報が青年希望財団を通じて確保した資料によると、財団は昨年、海外人材育成に執行予算８０億ウォンの３０％である２３億４０００万ウォンを使った。だが、この予算で海外就職に成功した若者は５９人に過ぎないことが分かった。

海外で就職した人の中で相当数が非正規社員という点も注目される。海外事業の予算で最も多い割合の１７億２６００万ウォンが投入された「青年グローバル行商人」プログラムで就職した若者は４１人だったが、このうち２６人は契約社員だ。彼らは１２～１８カ月後、評価を経て正規雇用への転換が決まる。このプログラムで正社員として就職した若者１５人に過ぎないということだ。

この他に、他のプログラムを通して正社員として就職した若者１８人を合わせても、海外で就職した正社員は３３人に過ぎないことが明らかになった。

このように、莫大な資金をつぎ込んでも微々たる成果を見せているのは、財団が支援した資金で就職者を量産する方式であるためというのがこの新聞の指摘だ。「青年グローバル行商人」事業に参加する韓国の企業が海外支部で働く若者１人を採用すれば、財団が航空券や滞在費を含めて人件費の８０％を支援する。莫大な資金を使っても恩恵を受ける人数が数十人で終わるしかない構造だ。

青年希望財団は、若者の失業難解消に向けて朴槿恵（パク・クネ）大統領が直接提案して２０１５年９月に誕生した事業だ。朴槿恵大統領は２０００万ウォンを寄付して１号加入者にもなった。今まで財団は企業から１０２６億１６０８万ウォンを、国民から４３５億２２４６万ウォンの寄付金を受け、計１４６１億ウォンに達する資金を管理している。