ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、ワシントン外信記者クラブで開かれた記者会見で「北朝鮮の変化が必ず政権交替でなければならない必要はない」とし「ミャンマーのように平和な過程を経て変化することも可能だ」と明らかにした。ラッセル次官補は「北朝鮮政権が善意により６カ国協議と国連安保理決議に伴う義務を遵守しながら交渉する意思があるなら、われわれはもちろん交渉する用意がある」と述べた。

ラッセル次官補は「ミャンマーの軍部独裁は自らを改革して開放を決め、その結果、国際社会からの経済的支援と開発資金が流入してきている」とし「特に、オバマ大統領はミャンマーを２度にわたって訪問し、ミャンマー大統領も米国を訪問するなど両国関係が大きく変化した」と述べた。引き続き「このようなミャンマー経済の転換と生活の変化、国際協力と支援は革命の代償としてついてきたものではなく、平和的過程を経てなされたものだ」と強調した。

ラッセル次官補は「私たちが北朝鮮に求めているのは、北朝鮮が２００５年に署名した９・１９共同声明に立ち返ること」としながら「ここには米朝関係の正常化と経済体制支援、停戦協定に代わる平和協定など、北朝鮮が話し合いたい全ての事項が含まれている」と述べた。彼は「このような恩恵を話し合うための大前提は９・１９共同声明の最初の文章、すなわち韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化という目標を履行するかどうかにかかっている」とし「しかし、まだ北朝鮮が非核化に対する用意があるという十分な証拠を見せられずにいる」と指摘した。また「最も重要なことは北朝鮮が６カ国協議の枠組みの中で、非核化交渉をする用意があるのか、また、非核化の進展を見せる十分な展望があるのかということ」としながら「北朝鮮は非核化交渉のテーブルに出てきて具体的な非核化措置を取る準備ができているということを示さなければならない」とした。

ラッセル次官補は「われわれは北朝鮮が過去の行動パターンにしたがって挑発を敢行しうる危機をいつも念頭に置いている」とし「核実験とやミサイル発射、韓国哨戒艦『天安』事件のような隠密で非対称的な攻撃、ソニーハッキングのようなサイバー攻撃の可能性を警戒している」と明らかにした。ラッセル次官補は北朝鮮が韓米合同軍事演習の中断と核実験の中断を関連付けたことに対して「北朝鮮は国際法を遵守する代価として補償を要求する交渉権限自体ない」と話した。