予算決定特委の与党幹事である李鶴宰（イ・ハクジェ）議員は「景気が難しいと政府の倉庫まで手をつけなければ経済は再生できない」として「こうした時ほど拡張的な財政政策によって経済を活性化させて税金がたくさん入るようにして政府の倉庫を再び満たす善循環構造を作らなければならない」と話した。

だが新政治連合は拡張的財政政策の代わりに「富裕層減税」の全面撤廃を要求してきた。白在鉉議長は「セヌリ党政権になってから２９２兆ウォンだった国家負債が５２７兆ウォンにふくらんだ」として大企業の増税を取り上げた。ペク議長は▼大企業の特恵性非課税減免廃止により５年間で２０兆ウォン▼中小企業１２％、大企業１７％である法人税の最低税率（過剰税金減免を防ぐための最低税率）をそれぞれ１４％と１８％に引き上げて５年間で１兆４０００億ウォン▼法人税率を所得区間によって２～３ポイントずつ上げて５年間で２５兆５０００億ウォンを追加で確保できると主張した。

これに対しセヌリ党の羅城麟（ナ・ソンリン）政策委副議長は「富裕層減税は、やったことはない」として「過去の政権から所得税や法人税を富裕層や大企業中心に増税をしてきたが、ここでさらに増税をするのは難しく経済に冷水を浴びせること」と反論した。

セヌリ党は予算案の内容に劣らず処理のタイミングが重要だとして、法定期間である１２月２日までには予算案を必ず処理すべきだと野党を圧迫した。朴大出報道官は「消耗的な攻防で日々を過ごして法定処理のタイムリミットを超えるようなことは、今年はあってはいけない」と強調した。

これに対しては白在鉉議長も「１２月２日までの法定期間は必ず守るように努力する」と約束した。


「大統領予算を削減」「無条件カットだめ」…５兆ウォン論戦＝韓国（１）