金正恩の３段階のシナリオのうち最高段階は局地戦挑発やテロだ。ただし２０１０年１１月に発生した延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような挑発はできないと韓国政府はみている。北朝鮮の仕業であることが明白な軍事挑発を起こす場合、韓国政府が挑発原点だけでなく指揮部と支援勢力まで懲らしめると公言した状態であるためだ。しかもいまは東海（トンヘ、日本名・日本海）で韓米合同軍事訓練が進行中だ。

これを受け、「北朝鮮は韓国政府と韓国軍が国連憲章５１条で認められた自衛権を発動できないよう巧妙な非対称戦略を駆使する可能性が高い」という分析が出ている。消息筋は、「哨戒艦爆沈事件のように、北朝鮮が挑発してもすぐに原因を把握できないような方法を選ぶ公算が大きい。空港や大衆利用施設を狙って奇襲的なテロを行う可能性が高い」と話した。このような場合、韓国社会に実質的衝撃を加えながらも報復攻撃を避けることができるという点を狙ったのだ。

金正恩が実際の戦争よりは戦争の恐怖感を作る方式で高度な心理戦を進めているという事実は北朝鮮のいくつかの動きを見ても現れている。

北朝鮮は最近現役少将を団長に多数の将軍が含まれた人民武力部投資代表団を東南アジアに派遣し滞在中であることが確認された。情報当局者は「戦争をするといいながら現役将軍を投資誘致のためのんきに海外に派遣できるだろうか」と指摘した。

北朝鮮は戦争威嚇を加え板門店連絡電話を切ったが、開城（ケソン）工業団地稼動のために南北間に設置された西海（ソヘ、黄海）軍事通信線を維持しているのも北朝鮮の下心を示すものと消息筋は分析した。通信線を遮断すれば北朝鮮の労働者５万人余りが受け取る年９０００万ドルの現金収入がなくなることになる。

南北の飛行情報区域（ＦＩＲ）で行われる南北航空管制も正常に稼動している。中国国際航空など北朝鮮領空を通過する約３０便の航空機は１便当たり最大８９０ドル、年間９００万ドルの領空通過料を北朝鮮当局に払っている。戦争をするといいながら最も敏感な西海上空で金儲けをしているのはつじつまが合わないという指摘だ。

世宗（セジョン）研究所のチョン・ソンジャン首席研究委員は、「金正恩の下心は戦争の雰囲気を作り対内的には食糧難などで疲れた住民の結束力を高め軍部などに対する影響力を強化する意図がある」と診断した。また、「対外的には休戦状態を破ることにより戦争への不安感を作り韓米を交渉のテーブルに引き出しビッグディールを要求する可能性が高い」と予想した。


金正恩の核恐怖３段階のシナリオ、最後は公共施設へのテロも（１）