【社説】最低賃金政策失敗をなぜ企業の負担に押し付けるのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.18 16:39
韓国政府が企業を圧迫するカードを持ち出した。揺れている最低賃金引き上げ問題の突破口を探すためだ。
公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は一昨日の記者懇談会で「最低賃金引き上げにともなう加盟店主の負担を減らすために、加盟本部の不公正行為に対する調査を強化する」とし、「外食業・コンビニエンスストア分野の6の加盟本部に対しては先週、現場調査に着手した」と述べた。下請法改正案を説明しながら「中小下請会社の最低賃金引き上げにともなう負担を大手企業も一緒に負うようにする」と明らかにした。公取委はまた、加盟店主がフランチャイズチェーンの本社と分ける加盟手数料の引き下げも推進中だ。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も一昨日、中小企業人と面会し、「中小企業が大手企業に最低賃金の引き上げ分を納入単価に反映してほしいと要請すれば、大手企業はこれを積極的に受け入れなければならない」と話した。さらに金融当局はクレジットカードの手数料率を下げる方法を探している。
加盟本部がその地位を利用し不公正行為を行うのであれば、当然公取委がそれを正さなければならない。単純にそれだけなら何も問題ない。だが、今回は順番がおかしい。金尚祖委員長は「加盟店主の最低賃金の負担を減らすために」不公正行為を調査するとした。完全に前後が逆になっている。不公正行為を先になくし、その後小商工人も耐えられる水準で最低賃金を定めるのが正しい順番だ。この順番が逆になっているので「対策なしで最低賃金だけ上げて、その尻ぬぐいを企業に押し付けている」との不満の声があがるのだ。