「文コードで辞職する専門家」…青瓦台「ブラックリスト表現は侮辱」

「文コードで辞職する専門家」…青瓦台「ブラックリスト表現は侮辱」

2018年04月05日11時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  青瓦台(チョンワデ、大統領府)は4日、文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って政権に批判的な学者・研究者に圧力が加えられているという同日の中央日報の報道に対し「事実関係を深刻に歪めて書いた記事」として訂正報道を要請した。

  青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は論評で「文在寅政権版ブラックリストという表現は看過できない」とし「朴槿恵(パク・クネ)政権の積弊が文在寅政権でも繰り返されるかのような侮辱的なレッテルを貼った」と主張した。青瓦台関係者は記者らに「該当報道機関に遺憾を表し、徹底的なファクトチェックを経て手続きを踏む」と述べた。

  中央日報はこの日、「文コード圧力で…外交安保博士が次々と辞職」と題した1面記事で、デービッド・ストラウブ世宗研究所世宗-LS客員研究委員が政府の政策に批判的な姿を見せたという理由で圧力を受けたほか、国立外交院のS教授も辞表を出したなどと事例を提示した。これに対し青瓦台は「参考資料」を出し、中央日報の指摘に反論した。

  (1)ストラウブ氏の退職

  青瓦台は世宗研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)博士が配布した論評を引用し、「ストラウブ氏との契約期間は昨年3月1日から2月28日までの1年間だった」と明らかにした。1年を超過する追加の契約は研究所の選択事項であり義務事項ではないというのが鄭博士の説明だ。一方、ストラウブ氏はLS側の後援を受けて世宗-LSフェローとして勤務し、事実上2年契約だったという声が関係者の間で現在も出ている。ストラウブ氏は研究所の同僚など知人に突然離れることになり残念だという立場を吐露したと、関係者らは伝えている。

  (2)国立外交院S教授のチーム長内定撤回

  青瓦台は「S教授が1月12日、JTBCの討論番組で2対2に分かれて李宰栄(イ・ジェヨン)自由韓国党最高委員と共に座った」と指摘した。金宜謙報道官は「公務員の身分でありながらテレビ討論に出て、野党と同じ組で赤・青が明確に分かれた」と述べた。

  中央日報はこの日の報道で、放送局側が金弘傑(キム・ホンゴル)民主党国民統合委員長と青瓦台安保室政策諮問委員の金錬鉄(キム・ヨンチョル)仁済大教授を与党側に座らせたため、李宰栄自由韓国党最高委員と組になっただけだが、青瓦台がこれを問題視したという点を指摘した。しかし青瓦台は国立外交院の関係者が問題を提起したのであり、青瓦台とは関係がないと明らかにした。S教授がチーム長に内定したが3日後に撤回されたという中央日報の報道について該当機関に確認した結果、「非職制チーム長の補任計画が取り消しになった」と伝えた。

  (3)国防研究院博士の寄稿の修正

  チョン・サンドン博士の原稿を研究院の幹部が検閲するような措置を取ったという中央日報の報道に対し、青瓦台は「国策研究機関で各研究員が異なる政策的な声を出したり事実関係が違う発言をする場合、国民に混乱を招くため当然の措置」と主張した。これと共に「あたかも米国が南北首脳会談を妨害する存在のように認識されてはいけない」というチョン博士の当初の原稿を「今後、南北首脳会談の推進過程でも米国との協調は必須」と修正するよう経営陣が意見を提示し、3カ所を修正したと明らかにした。3カ所の修正は一方的な措置でなく、経営陣が執筆者に意見を付けて回答したというのが青瓦台側の説明だ。

  (4)保守月刊誌の購買中断

  北朝鮮研究所が発行する月刊誌『北韓』の購買を政府当局が中断したため発行部数が半減したという報道に対し、青瓦台は「当初7720冊のうち報勲処が購入していた3720冊を中断し、現在4000冊を購読している」と明らかにした。続いて「この雑誌が理念的に偏りがあるという指摘が多く、購読を中断した」と述べた。

  (5)脱北者の活動制限

  脱北者1号博士の安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター所長の放送出演停止に関し、青瓦台は「明明白白に大統領と青瓦台は関係がない」と明らかにした。

  また、太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使の公開活動が最近見られないという中央日報の報道には「対外公開活動は本人が判断して決めた事項」とし、1月3日に聯合ニュースが、2月7日に新東亜がインタビューした事実を伝えた。昨年11月に板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)で脱北・亡命した北朝鮮兵士については「身辺の保護と当事者の意見を尊重して記者会見を行わなかった」と強調した。

  中央日報は、国策研究機関と研究者・脱北者を中心に政府が批判的な寄稿・放送出演などを問題視しているという情報提供に基づき取材をし、「事実上の文在寅政権版ブラックリストであり、もう一つの積弊を生んでいる」という関係者らの主張を引用して4日にこうした内容を報道した。
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