北朝鮮がこのほどスイスのジュネーブで開かれた軍縮会議で、「宇宙の平和的開発と利用は主権国家の合法的権利だと強調した」と北朝鮮国営朝鮮中央通信が１８日に報道した。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮代表団は１５日にジュネーブで開かれた軍縮会議に参加し、「宇宙は人類共同の財富であり、その平和的開発と利用は国の大きさ、政見の違いなどに関係なく、国際法により公認された主権国家の合法的権利だ」と明らかにした。

北朝鮮代表団は「わが共和国（北朝鮮）は平和的宇宙利用に先次的関心を向けており、近年国家宇宙開発計画により推進されている衛星打ち上げなど宇宙科学研究事業は国の経済発展に大きく貢献している」としてこのように主張した。

そして、「現在宇宙は世界制覇を夢見る一部の国々の軍事化の試みにより潜在的脅威に直面している。米国が推進するミサイル防衛システム開発がその代表的実例だ」と攻勢を広げた後、「国際社会が無謀な宇宙軍事化の試みを団結し行動で中止しなければならない」と主張した。

北朝鮮代表団はこれに先立ち１３日にも最近試験発射した地対艦新型ミサイルと関連し「力が弱い国々だけ選んで籠絡する米国式虚勢はわれわれには絶対に通じないだろう。米国とその追従勢力が正気を取り戻し正しい選択をする時まで核武力の多様化、高度化をはじめとするわれわれの国防力強化措置は不断に強化されるだろう」と明らかにした。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１月１日に１年の政策基調を明らかにする新年辞で「大陸間弾道ミサイル発射準備が詰めの段階」と述べたのに続き、先月３１日には労働党機関紙である労働新聞も「大陸間弾道ミサイル発射は遠くない。米国本土全域が射程圏」と報道した。北朝鮮は長距離ロケット発射前に宇宙的平和利用を強調した上に、海外で開かれた会議に参加した代表団の言及を報道するのは異例で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験のための名分を作ろうとしているのではないのかとの観測が出ている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日の６・１５共同宣言発表１７周年記念式で、「北朝鮮が核実験とミサイル発射を中断すれば無条件で対話をするだろう」と明らかにしており、北朝鮮の反応が注目される。

一方、商業用人工衛星を利用して北朝鮮の動向を分析してきた米国の「３８ノース」は北朝鮮が最近平安北道鉄山郡（ピョンアンブクド・チョルサングン）の長距離ミサイル発射場に新たな建物建設用と推定される掘削工事を進めているとこの日伝えた。