その結果は深刻だ。不良債権対比の引当金積み立て率は産業銀行７８．６％、輸出入銀行７９．８％で都市銀行の平均（１４３％）にはるかに及ばない。引当金が不良債権の規模よりも小さく、自力では不良債権を払しょくできないということだ。結局、政府が２つの銀行の資本拡充のために苦肉の策として出したカードが「韓国版金融緩和」だ。

三星先物（サムソン・ソンムル）によれば産業銀行・輸出入銀行が都市銀行水準の引当金を積み立てるには７兆２７３０億ウォン（産業銀行４兆７４５０億ウォン、輸出入銀行２兆５２８０億ウォン）の資本拡充が必要だ。さらに大宇造船の貸出金を不良債権に分類すれば数兆ウォンの引当金をさらに積み立てなければならない。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官も構造調整に必要な財源が５兆ウォン以上だと明らかにした。アジア開発銀行（ＡＤＢ）定例総会参加のためにフランクフルトを訪れた柳副首相は２日（現地時間）、現地で開かれた記者懇談会で「野党が法人税の引き上げで構造調整の資金５兆ウォンを用意しようと言っている」という質問に「５兆ウォンでできるのか見なければならない」と答えた。専門家たちは政府が韓国版の金融緩和を推進するのに先立ち国策銀行の改革の青写真から出さなければなければならないと指摘している。

オ・ジョングン教授は「資本拡充をするには大宇造船の経営陣と大株主である産業銀行はもちろん金融当局に対して確実に責任を問うという約束が前提にならなければならない」と強調した。チョ・ドングン明智（ミョンジ）大学経済学科教授は「国策銀行の放漫経営を解決せずにお金だけを投じれば『底の抜けた瓶に水を注ぐこと』になるだろう」と話した。

◆貸し倒れ引当金＝銀行が貸出金を踏み倒される場合に備えて集めておくお金だ。不良債権の規模以上を積んでこそ資産健全性の悪化を防げる。貸し倒れ引当金が増えるほど銀行の純利益は減る。


構造調整の「実弾」最低７兆ウォン…大宇造船にはさらに数兆ウォンかかる（１）