ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングに対する報復を予告した米国政府が、北朝鮮に対して全面的な金融制裁を宣言した。

米財務省のダニエル・グレーザー次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は１３日（現地時間）、下院外交委員会の公聴会で、対北朝鮮制裁の方向として「北朝鮮を財政的に最大限に締めつけるのが目標」と明らかにした。

これはソニーハッキングをきっかけに核と長距離ミサイル開発、人権弾圧などに対して戦略的忍耐から抜け出し、強硬な圧迫に動き出すという意味と解釈される。

グレーザー次官補は２日、オバマ大統領が発動した対北朝鮮制裁行政命令に関し、「北朝鮮政権に対する財政的圧迫を強化し、北朝鮮を国際金融システムから孤立させる財務省の権限を大きく拡大した」とし「財務省は広範囲かつ強力な制裁手段を活用し、北朝鮮の不法行為を摘発する」と強調した。

米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表も「我々は北朝鮮が自ら核を放棄するという幻想を抱いていない」とし「北朝鮮が国際的な義務と規範を遵守することが、政治的・経済的孤立を抜け出す唯一の道であることを明確にするため可能な手段を動員する」と述べた。