韓米原子力協定改定問題はエネルギー・原子力専門家の間でも意見が分かれる。再処理と濃縮よりも、現実的な使用済み核燃料処理方法を見つけるのが先だという指摘も出ている。

国家エネルギー専門委員などとして活動してきたチョ・ソンギョン明知大教授は「よく言われる『濃縮や再処理ができれば“核主権”があり、そうでなければ核主権がない』というのは違う」とし「当面の課題は、濃縮や再処理ではなく、使用済み核燃料の問題だ」と強調した。

現政権が強調しているパイロプロセシングについては批判的な意見が次々と出ている。李明博（イ・ミョンバク）政権の外交安保を担当した千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席は先月２１日、「パイロプロセシングが万病治療薬であるかのようにこだわる傾向があるが、いくつかのオプションの一つという観点でアプローチしなければならない」とし「韓国が他のオプションを考慮せず、パイロプロセシングばかり主張する姿が、米国の立場では負担になったり、疑いを抱いたりする可能性がある」と話した。

黄一淳（ファン・イルスン）ソウル大原子核工学科教授は「（協定改定の）最終的な目的は、私たちが世界的に不拡散体制を強化するのに一助し、深刻な国内エネルギー問題を解決するために使用済み核燃料処理対策を立て、国内外的に韓国原子力産業の持続性と競争力を確保するところにある。ところが再処理と濃縮があまりにも強調され、パイロプロセシングばかり主張しているため、大きな目的が薄れている」と指摘した。


＜韓米原子力協定＞韓国政府、パ䎃ロプロセシングでリサイクル戦略（２）