天安艦事件が北朝鮮の挑発という具体的証拠が提示され国連安全保障理事会で急速に視線が移動している。安保理を通じた対北制裁が推進されることが明らかだ。関心の焦点は果たして対北制裁が行われるか、またどんな水準なのかだ。

天安艦事件の安保理回付時点は来週初めの李明博（イ・ミョンバク）大統領の対国民談話以後になる可能性が高い。大統領談話後に発表される韓国政府の対応措置に安保理回付が含まれるものとみられる。現シナリオは国連駐在韓国代表部が安保理議長に北朝鮮制裁を要請する手紙を送るということだ。これで安保理議長は１５の理事国の意見を聞いて案件採択可否を決める。理論的には安保理議題採択に米国、イギリス、フランス、中国、ロシアなど５常任理事国が拒否権を行使することができる。しかしこの日提示された物証が具体的なので、中国・ロシアが議題上程段階で拒否権を投げる公算は大きくない。結局、ゲームは安保理回付以後という話だ。

北朝鮮は「韓国の調査結果はでっちあげ」とし「検閲団を送る」と主張する。こうした状況で中国・ロシアが気軽に韓国に手を貸すかは疑問だ。同時に検証問題をめぐり西側と中国・ロシア間に退屈な神経戦が起こる蓋然性も大きい。過去、北朝鮮の核実験やミサイル発射時には論難の余地がなく、安保理制裁が一瀉千里で行われた。しかし今回は北朝鮮が連累事実を否認、直ちに制裁を成功させるのは難しそうだ。

たとえ中国・ロシアが北朝鮮挑発を認めるとしても、実効性のある制裁案を作るのはやはり難しい。すでに２００６年と２００９年の２度の核実験以後、国連安保理１７１８号と１８７４号制裁が発効しているからだ。特に１８７４号は核・生物兵器はもちろん、在来式武器の輸出も禁止しており、経済・金融封鎖まで含んでいる。事実上、国連が取る制裁は網羅しており、北朝鮮に実質的打撃を与える追加制裁手段がいまひとつだ。このために安保理制裁は追加決議案より一段階低い議長声明にとどまることもあり得る。