米国で１月に洗濯機工場を建設したサムスン電子と今年下半期に洗濯機工場を完工する予定のＬＧエレクトロニクスが危機を迎えている。トランプ大統領の輸入鉄鋼・アルミニウム関税賦課方針のためだ。

両社はトランプ大統領の圧力を受けて人件費が高い米国内での工場新設を決めた。１月の米国の洗濯機セーフガード（緊急輸入制限措置）発動を受け、米国外で生産・輸出する洗濯機には２０－５０％にのぼる関税が賦課されている。米国が輸入鉄鋼に関税を賦課すれば、米国内の鉄鋼価格も上がり、両社の米国洗濯機工場は原材料コスト上昇負担を抱える。

サムスン電子北米法人の関係者は５日（現地時間）、「米政府が輸入鉄鋼材のうちどんな製品に関税を賦課するかは分からないが、米国工場の洗濯機製造コストを見直す必要が生じた」と述べた。ＬＧエレクトロニクス米国法人の関係者も「工場は当初の計画通りに建てるしかない」とし「予想されるコスト上昇分をどれほど販売価格に反映し、どれだけ内部で抱え込むか悩んでいる」と話した。

米国政府はセーフガードを発動し、輸入洗濯機に先月７日から関税を賦課している。１２０万台まで２０％、それ以上の輸入量には５０％だ。これを反映し、ＬＧエレクトロニクスは今週、米国内の洗濯機価格を４－８％引き上げる。サムスン電子も似た幅で値上げを準備中という。

サムスンはサウスカロライナ州で洗濯機工場を完工して稼働中で、ＬＧエレクトロニクスはテネシー州で洗濯機工場の建設を急いでいる。しかし米国内の人件費がメキシコに比べて３倍ほど高く、コスト負担は大きい。輸入鉄鋼に対する関税賦課で米国内の全般的な鉄鋼価格まで上がれば、負担はさらに増えるしかない。鉄鋼は洗濯機の原価の約１０％を占める。関税率の２５％ほど鉄鋼価格が上がれば原価は２．５％上がるということだ。

スウェーデン家電企業エレクトロラックスは米政府が関税賦課案を公式発表するまでテネシー州工場への追加投資（２億５０００万ドル）を保留すると明らかにした。エレクトロラックス側は「関税賦課が米国内の鉄鋼価格の相当な上昇を招く可能性がある」という見方を示した。テネシー工場は米国産の鉄鋼材だけを使用している。

ゴールドマンサックスは「輸入鉄鋼に賦課する２５％の関税が米国内の鉄鋼材価格の上昇につながれば、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード自動車の利益が２０１７年の実績基準でそれぞれ１０億ドルほど減少する」と分析した。これは昨年のＧＭの営業利益の１２％、フォードの営業利益の７％に相当する。