韓経:膠着状態の東芝メモリ売却交渉

韓経:膠着状態の東芝メモリ売却交渉

2017年08月14日13時02分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  世界2位のNAND型フラッシュメモリー製造企業、東芝メモリの経営圏売買交渉が長引く様相だ。東芝側が日本政府との共感の中、SKハイニックスを株式保有対象から締め出すために売却作業自体を原点からやり直す動きを見せているという観測だ。

  海外メディアと国内外の半導体業界によると、東芝は子会社の東芝メモリを売却するためSKハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアム、米国のNAND型フラッシュメモリー企業ウエスタンデジタル、台湾最大電子企業の鴻海(ホンハイ)グループの3カ所と交渉している。

  10日には東芝の綱川智社長が記者会見で「ウエスタンデジタルと台湾フォックスコン(鴻海グループの子会社)とも交渉中」と対象を明らかにした。ある関係者は「韓日米コンソーシアムと東芝メモリの間の売却交渉は進まない状況であり、交渉デッドライン(完了時期)もはっきりしない」と状況を伝えた。

  投資銀行(IB)業界は「こうした状況で最近、東芝側が別の買収候補と交渉していることを外部に公開したのは、SKハイニックスに圧力を加えるためのカード」と解釈した。東芝側はSKハイニックスが今後、米国系の私募ファンド(PEF)ベインキャピタルが保有する東芝メモリ普通株(約33%)の全部または一部を引き受けることができる契約をベインキャピタルと結んだことを問題視していることが分かった。SKハイニックスは東芝メモリ株を保有せず融資だけをするべきというのが東芝側の考えだ。しかしSKハイニックスの立場では今後の株式引受条件もなくライバル企業に巨額を貸し出しするのは事実上の背任行為という理由で難色を示しているという。

  東芝メモリ売却をめぐる東芝とウエスタンデジタル側の法廷訴訟、中国政府など世界各国の寡占審査も売却に影響を与える変数となっている。

  一部では東芝が10日、2016会計年度(2016年4月-2017年3月)と今年4-6月期の監査報告書に関し、監査法人から限定付適正意見を受けながら東芝メモリ売却に必要な時間を稼いだという見方も出ている。東芝が監査法人から不適正意見などを受ける場合、上場廃止や貸出金早期回収などで東芝メモリ売却に不利な状況を迎える可能性がある。
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