世界２位のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー製造企業、東芝メモリの経営圏売買交渉が長引く様相だ。東芝側が日本政府との共感の中、ＳＫハイニックスを株式保有対象から締め出すために売却作業自体を原点からやり直す動きを見せているという観測だ。

海外メディアと国内外の半導体業界によると、東芝は子会社の東芝メモリを売却するためＳＫハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアム、米国のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー企業ウエスタンデジタル、台湾最大電子企業の鴻海（ホンハイ）グループの３カ所と交渉している。

１０日には東芝の綱川智社長が記者会見で「ウエスタンデジタルと台湾フォックスコン（鴻海グループの子会社）とも交渉中」と対象を明らかにした。ある関係者は「韓日米コンソーシアムと東芝メモリの間の売却交渉は進まない状況であり、交渉デッドライン（完了時期）もはっきりしない」と状況を伝えた。

投資銀行（ＩＢ）業界は「こうした状況で最近、東芝側が別の買収候補と交渉していることを外部に公開したのは、ＳＫハイニックスに圧力を加えるためのカード」と解釈した。東芝側はＳＫハイニックスが今後、米国系の私募ファンド（ＰＥＦ）ベインキャピタルが保有する東芝メモリ普通株（約３３％）の全部または一部を引き受けることができる契約をベインキャピタルと結んだことを問題視していることが分かった。ＳＫハイニックスは東芝メモリ株を保有せず融資だけをするべきというのが東芝側の考えだ。しかしＳＫハイニックスの立場では今後の株式引受条件もなくライバル企業に巨額を貸し出しするのは事実上の背任行為という理由で難色を示しているという。

東芝メモリ売却をめぐる東芝とウエスタンデジタル側の法廷訴訟、中国政府など世界各国の寡占審査も売却に影響を与える変数となっている。

一部では東芝が１０日、２０１６会計年度（２０１６年４月－２０１７年３月）と今年４－６月期の監査報告書に関し、監査法人から限定付適正意見を受けながら東芝メモリ売却に必要な時間を稼いだという見方も出ている。東芝が監査法人から不適正意見などを受ける場合、上場廃止や貸出金早期回収などで東芝メモリ売却に不利な状況を迎える可能性がある。