４月の免税店売り上げが前年比で小幅増えた。中国当局が「３月１５日以降韓国旅行禁止」を骨子とした禁韓令のために売り上げが大きく落ちると予想されたのと比較すれば善戦した格好だ。関税庁が２１日に明らかにしたところによると、先月の免税店売り上げは１兆６３億ウォンで、昨年４月より０．３％増えた。また、外国人観光客が主に訪れる市内免税店の４月の売り上げは５億９３万ドルで０．４％増えた。

免税店業界関係者は「免税店売り上げが大きく打撃を受けなかったのは個人旅行客（散客）の中でも代購の売り上げが増えたため」と話した。「代購」は代理購入を意味し、購入した物品をウィーチャット（微信）やウェイボー（微博）などを通じて直接販売する「微商」に発展したケースも多い。

免税店を席巻する代購の購買力はきのうやきょうのことではない。ある中国専門旅行会社代表は「２泊３日の旅行商品を通じて韓国を訪れる中国人観光客のうち、遊客の免税店ショッピング支出は２００～３００ドル、散客は７００～８００ドル、代購は２０００ドル以上」と話す

代購が増えた背景は中国当局の禁韓令と関係がなくはない。中国人団体観光客が減り売り上げ減少を懸念した免税店と中国専門旅行会社が代購を対象に販促活動を強化したためだ。また、団体観光客が多い時には高価な化粧品など人気品目を購入するのが難しかったが、禁韓令以降は免税店を訪れる人が少なくなり存分にショッピングできるようになった点も増加要因だ。

問題は代購が増加し、彼らに流れる送客手数料も一緒に高くなっている点だ。通常免税店は旅行会社に１０～２０％の送客手数料を支払う。旅行会社はそこから代購に「ペイバック」を支払う。ある中国専門旅行会社代表は「売り上げが高い代購には手数料を多く払う方。免税店で売り上げの２２％の手数料を受け取り２０％を代購に回すケースもある」と話した。韓国旅行経験が多い中国個人旅行客が代購に変身したりもする。免税店で購入した高価な韓国製化粧品は中国に持って行きさえすればいくらでも再販売できるため個人旅行客も積極的に代理購入に出ているとみられる。

高い送客手数料は中国の低価格商品が根絶されない理由でもある。中国専門旅行会社関係者は「旅行会社が先に立って低価格商品を販売するとされているが、事実上これを助長しているのは免税店。中国の旅行会社にお金を払って旅行客を募集する財源は免税店から出たもの」と話した。関税庁によると昨年市内免税店が旅行会社などに支払った送客手数料は９６７２億ウォンで売り上げの１０．９％に達する。