こうした実績不振が産業全般に広がっている。金融情報会社エフエヌガイドによると、実績推定値が３つ以上存在する上場企業２４３社の営業利益の合計は昨年末の３０兆３４１１億ウォンから今月２２日には２８兆１２３２億ウォンと７．３％減少した。１カ月間に営業利益推定値が２兆ウォン以上も減少したのだ。

資本市場研究院によると、格下げとなった企業も２０１１年の１５社から昨年６１社と３倍に増えた。中国の景気悪化、原油安、円安という３重苦に内需不振までが重なり、ほとんどすべての産業が下降線を描いている。

一方、韓国を追撃する中国企業の脅威は強まっている。韓銀によると、２０１４年基準の電子産業の韓国と中国の技術格差は１．８年。２００８年は３．４年だったが、６年間でほぼ半分に縮まった。

スマート自動車（５．４→２．９年）、高付加船舶（６．６→３．６年）のような未来有望産業でも中国の追撃が激しい。石油化学・鉄鋼金属は技術格差が１年にもならない。

ノ・ウォンジョン韓銀新興経済チーム課長は「今後は世界市場で中国との競争が激しくなるだろう」とし「相対的に強みがある分野に対する選択と集中が必要だ」と述べた。

こうした難局を解決する突破口は、主要企業が未来成長動力とするスマートカー・バッテリー・バイオなど新事業だ。幸い、成果は少しずつ表れている。

実績をこの日発表したＬＧ電子は、車両用電子装備（電装）を総括するＶＣ事業本部が初めて四半期基準で黒字となった。また有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）テレビの販売好調などで１０－１２月の営業利益が２６．９％増の３４９０億ウォンとった。

世界経営研究院（ＩＧＭ）グローバルのチョン・ハンソク代表は「国内の企業が新事業をどれほど速く本軌道に乗せるかに韓国経済の未来がかかっている」と述べた。


世界的不況が直撃弾…現代車の営業利益－１９％、ＳＫハイニックス－４１％（１）