女性基金は先月の韓日外相会談で韓国政府が設立することにした慰安婦支援財団とは多くの面で異なる。新しい財団は支援対象が韓国の被害者に限定される。女性基金が事実上、日本官民の共同運営財団だったなら、新しい財団は韓日共同運営に近い。日本政府が１０億円を拠出するからだ。今回の合意文は両国政府が協力して事業をすることにしただけに、執行のためには相互協議が必要になることもある。女性基金のように被害者に首相の謝罪の手紙を伝えるかは見守らなければいけない。基金の専務理事を務めた和田教授は「在韓日本大使館関係者が被害者を訪問し（首相の）謝罪の意を伝える構想が必要だ」と話す。

女性基金の設立過程と活動はいくつか示唆する点もある。まず、新しい財団の設立推進委員会の構成問題だ。女性基金は戦後補償問題や女性人権問題で活動した指導級の人物が発起人になった。初代理事長は原文兵衛元参議院議長だった。原議長は１９８７年以降、五十嵐官房長官とともにサハリン残留朝鮮人の韓国永久帰国などの解決に率先した。第２代で最後の理事長は村山元首相だった。それだけに新しい財団にも関連分野の象徴的な指導級人物が参加する必要があるという指摘が出ている。木宮正史東京大教授は「今まで慰安婦問題に関与してきた韓日のいくつかの運動団体の力も借りて、韓日が共同で財団を運営していくことも考えてみる必要がある」と述べた。

女性基金は発起人と日本政府主導で選ばれた基金理事の間の隔たりで揺れたりもした。発起人が理事になり意思決定を主導し始めた９９年まではそうだったという（『「慰安婦」問題とは何だったのか』、大沼保昭）。財団推進委員と意思決定をする理事がそれぞれ異なり摩擦が生じれば、船が山へ向かうこともあるということだ。

女性基金はデジタル記念館（www.awf.or.jp）を残した。韓国語・日本語・英語で女性基金設立過程と事業、慰安婦関連資料を見ることができるようにした。女性基金は政府と市民が共に運営した事例でもあった。和田教授は「女性基金は政府と国民、政府と市民運動が一緒にした前例のない形」とし「テーマも過去の戦争に対する反省、被害者に対する謝罪と補償であっただけに、この経験は非常に重要な歴史的遺産」と強調した。


「慰安婦財団、韓日の団体が力を合わせ共同運営を」（１）