改革が難しいのはこのためだ。何（ｗｈａｔ）を入れるのかも大事だが、どのように推進するのか（Ｈｏｗ　ｔｏ）も重要だ。改革は、人の意識と行動様式を変え、そうなるように法や制度を改正することだ。要するに境遇を変える事だ。当然、これまでの境遇で利益を得た人々は激しく抵抗する。だからこそ改革の成功の可否が、損をする利害関係者をどのように説得するかにかかっているのだ。こうした状況で、疎通強化だとか公論化だとかいう言葉に何の意味合いがあるだろうか。改革の正当性を国民に知らせ、改革すれば良い生活ができるというビジョンを提示するのはもちろん重要だ。だが、これでは足りない。時には朝三暮四や「声東撃西（虚を突く）」といった策略も必要だ。「与えて、受け取る」方式の交渉にもたけていなければならない。例を挙げてみよう。現在進行中である労働改革の核心は柔軟性の確保だ。当然労働界は反対だ。自分や家族の生計が関わっている問題だ。こういう時に、なぜ労働が柔軟にならなければならないのか、国の経済がどれほど良くなるかを説明しなければ耳に入ってくるわけがない。それならば初めから「与えて、受け取る」から始めるのが正しかった。労働界が望む定年延長を媒介にこれを与えて、代わりに彼らが反対する柔軟性を受け取る交渉を行っていたならば、労働改革は今よりも易しく進められたのではないだろうか。

この頃セヌリ党で提起している「福祉構造調整」論も同じだ。方向性は完全に正しい。「まず構造調整、それから増税」も当たり前の主張だ。問題は、どれ１つ容易ではないという点だ。与えた福祉を奪い取ることなのに、容易なわけがあるだろうか。その上、政府もできないのにましてや国民の票を追う政治家たちができるのかという不信もある。それならば、セヌリ党が急いですべきことは「どのように」というアクションプランの用意だ。話をぐるぐると回したが、緻密な事前準備と計画の樹立が、改革の成功条件だという意味だ。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員


【コラム】「何」よりも「どのように」を悩むべき時＝韓国（１）