【社説】統進党の解散、分断状況を考慮すれば不可避
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.20 13:12
憲法裁判所が昨日、国内憲政史上初めて統合進歩党の解散と該当政党の国会議員の議員職喪失を決めた。自由民主主義国家で政党の解散は世界的にも今回が5件目であるほど事例が少なく、国内外の耳目を集める決定だった。統合進歩党の解散に対する憲法裁の立場は明確で断固としていた。裁判官9人のうち8人が統合進歩党の危害性を認め、政党解散認容意見を出し、一人だけが棄却意見を提示した。一部の進歩と中道性向の裁判官までも解散に賛成した。
憲法裁の判断は、北朝鮮と対立している現実で自由民主主義を守護しようという苦心を帯びた決定だった。暴力的な方法で体制転覆を謀議したRO会合が摘発された後、統合進歩党が北朝鮮式社会主義の実現という隠れた目的を追求しているという世論が形成された。これに対し法務部は、統合進歩党の活動が憲法上の民主的基本秩序を脅かすかどうかに対する判断を憲法裁に要請したのだ。憲法裁は、統合進歩党の主導勢力が民族解放人民民主主義革命を主張する民族解放(NL)系列で、武力行使など暴力を使って自由民主主義体制を転覆させ、新しい憲法体制で進歩的民主主義体制を構築して執権するという目的を持つと見なした。統合進歩党が追求する「進歩的な民主主義」は北朝鮮の対南革命戦略と軌を一にすると判断したのだ。