２月以降、為替相場が大幅なドル安傾向を見せている。為替相場の変動はさまざまな経済的変数に経済外的要因まで作用した結果のため、原因の分析も、見通しも用心深くなる。ただ最近韓国と米国の為替相場「協議」がＦＴＡ改定交渉とともに進められたところのためなのでドル急落傾向を注意深く見ないわけにはいかない。

最近韓国の外国為替市場には不確実性とそれによる不安感があるという。ＦＴＡ交渉の際に米国が「為替相場操作禁止」を過度に要求した事実が明らかになり「第２のプラザ合意」の恐怖まであるという。１９８５年に米国は円を人為的に上げ、これにより日本経済が長期沈滞に入ったのと似たことが韓国で再現されるという見通しのため下落するという論理だ。

こうした予測まで出ているのはＦＴＡ交渉後に現れた両国間の立場の違いが大きな要因だ。韓国政府はＦＴＡ早期妥結を成果として掲げながらも当初は為替相場協議があったという事実は隠した。だが米国はＦＴＡ、鉄鋼関税、外国為替をまとめて「一緒に妥結した交渉」と強調し、「為替相場合意」という報道資料まで発表した。韓国政府はまだ別途の交渉であり為替相場協議は終えられていないと強調する。

市場は保護貿易とドル安に対するトランプ政権の意志を確認しながら、韓国政府が市場介入をするのは難しい局面だとみるだろう。一部ではドル相場が１ドル＝１０００ウォン以下に下がり９００ウォン台も揺らぎかねないという予測まで出る。

為替相場は経済に及ぼす影響が非常に大きい。韓国のように輸出に依存する開放型貿易国ではさらに重要だ。最大限市場の需給原理に合わせて動くようにしなければならないが、為替相場を市場にだけ任せておく国はない。短期急騰落でなく一定の方向性を示して空母が動くようにしなければならないのが為替相場だ。韓国の外国為替当局が精巧な市場介入もできずに「操作国」という疑いだけ受けているのではないかもわからない。

まずは今月中に予告された米国の「為替相場報告書」に韓国が上がることがないようさらに説明し、米国の為替相場攻勢が純粋に経済問題なのか、安保の観点まで背景にある複合的問題提起なのかも冷徹に確認しなければならない。ドル急落を輸出の問題としてだけ考える短見も問題だ。当面は困難が大きいが、企業も為替相場の変化に泣いたり笑ったりするのではなく、本源的競争力向上に邁進しなければならない。それも第４次産業革命期企業の生存法だ。