日本政府が福島第一原発の汚染水処理方法をまだ決めていないと明らかにした。

日本政府は４日、韓国を含めた２２カ国の在京外交官を外務省庁舎に招いて福島第一原発の汚染水現況について説明した。日本政府が各国の外交官を呼んで福島原発関連の説明会を開いたのは昨年１０月以降初めてで、この日は説明会では冒頭部分が取材陣に公開された。説明会の公開は異例。

日本政府は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を含めた複数の浄化設備で処理した放射能汚染水のことを処理水と呼んでいる。処理水には放射性物質であるトリチウム（三重水素）が含まれている。

日本政府は説明会を通じて、廃炉が進められている福島第一原発で増え続けている「処理水」をどのように処理するか、いつ処理するかをまだ決めていないとし、「処理水の処理は風評被害なども考慮して総合的に検討中」と話した。あわせて「小委員会が結論を取りまとめた後、利害関係者の意見を反映して政府が最終的な処分方針を決める手続きを踏むだろう」と明らかにした。

福島原発の汚染水処理問題は今年８月から議論になっている。福島第一原発を運営している東京電力が政府小委員会に敷地内の処理水貯蔵タンクが２０２２年夏ごろに飽和状態になると報告してからだ。

東京電力はひとまず２０２０年まで約１３７万トンの貯蔵容量でタンクを増設する計画だが、「処理水」の保管空間を減らさなければ今後本格化する廃炉作業に必要な作業空間を確保できないという立場だ。あわせて「処理水」の９０％は人体に無害だとし、海に放流する方向も視野に入れている。

こうした中、８月初めに「日本政府が福島第一原発に保管されている高水準の放射性汚染水１００万トン以上を太平洋に放流する計画を推進中だ」という主張が出てきて論争が高まった。

国際環境団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は英誌「エコノミスト」に寄稿し、上記のような主張をしながら「特に韓国は危険から逃れることは難しい」と付け加えた。

これに対し、韓国政府は先月１９日、駐韓日本大使館を通じて汚染水の今後の処理計画に対する日本政府の回答を要求した。

外務省は関連報道資料で「２０１１年の東日本大震災以降、福島第一原発の状況などについて継続的に在京外交団に対して情報提供を行ってきており、今回が１０３回目の説明会」とし「福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく」と明らかにした。