女性１人が産む子供が平均的に１人に及ばない「出生率０人台」が現実化している。世界のどの国も歩んだことのない道だ。

統計庁が２２日、発表した人口動向を見ると、６月の出生数は２万６４００人で、昨年同月より２５００人（８．７％）減った。毎年同月を比較すると、２７カ月連続で過去最低値だ。今年上半期における出生児数は１７万１６００人で、昨年上半期より１万６５００人（８．８％）減少した。このままでは今年の年間出生児数は３２万人前後にとどまるものとみられる。昨年（３５万７８００人）に続き、また過去最低値を塗り替えることが確実視される。

これを受け、合計特殊出産率（1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数）は昨年１．０５人で、今年１．０人割れになるという見通しが出ている。すでに第２四半期の出産率は０．９７人に落ちた。

国民年金は急速な少子化速度を考慮して財源の枯渇時期を２０５７年と３年操り上げた。最悪のシナリオである出生率１．０５人を仮定した結果だ。だが、すでにこの水準さえ崩れている。出産率０人台がもたらす経済的問題に備えて少子化対策を根本的に見直す必要があるという指摘がある。