【中央時評】英国はなぜノーベル賞を捨てたか=韓国(2)

【中央時評】英国はなぜノーベル賞を捨てたか=韓国(2)

2017年10月12日14時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  多くの人々はセウォル号船長などの倫理意識を非難する。それも間違いではない。彼らは今でもその名前を呼べば胸が張り裂けそうになるセウォル号の義人とは対照される醜い人間だ。だが、このような人間は今までもいたし、これからも存在し続けるだろう。まさにこのために競争と価格機構が必要だ。人々が発散する悪を中和させてろ過するような、まさしく公正な競争、そしてそのような競争を通じて形成された価格ためだ。「前官礼遇」(前職で判事などをしていた人が弁護士に転向した後、高い報酬を受け取るようなことなど)もそうだ。以前、公務員の月給が民間賃金に比べて著しく低かった時代、退職後はこれを埋め合わせることを黙認した。この慣行が「前官礼遇」、つまり防衛産業不正という積弊の主犯になった。

  それなら積弊清算は「競争は公正にさせるものの価格決定は自由に決めるようにさせる」ようにすることから始めなければならない。ところでことし7月、来年からの最低賃金を今より16.4%引き上げる決定が下された。さらに政府は労働者数が一定水準(例えば30人)未満の零細企業に3兆ウォン(約2970億円)の財政を支援し、彼らの最低賃金支給負担を軽減する方向で進めると明らかにした。政府の公約通り最低賃金が1万ウォンに引き上げられれば、この補助金規模はさらにふくらむかもしれない。さらに重要な問題は、この政策が財政負担以上の大きな副作用と招きかねないという事実だ。企業は30人以上の労働者を雇用できても、補助金を受けるためにそうしようとは考えないだろう。補助金を受け取れないか、最低賃金を与えない企業は地下経済に隠れようとするだろう。その結果、成長は鈍化して所得不平等は拡大し、地下経済で働く労働者は法的保護を受けることができなくなる。望んだ効果とは正反対の結果が生まれかねない。

  政府は価格を規制したい誘惑にたびたび駆られる。しかし、政府が価格を任意に統制すれば、人材は離れ安全はなおざりにされ非効率性が増す。行き過ぎれば国も滅びる。歪曲(わいきょく)された価格は必ず復しゅうするというのは経済の法則だ。主流か、非主流かの問題でない。この法則を教えない経済学はただの見掛け倒しだ。

  キム・ビョンヨン/ソウル大教授・経済学部

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