文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する国民の期待が大きい。韓国ギャラップが最近発表した就任２週目の世論調査で、回答者の８７％が文大統領は「国政をうまく運営する」という期待を表した。「うまく運営できない」という回答は７％にとどまった。文大統領を支持しなかった有権者の多数も期待を表している。

世論の期待が大きい理由は、何よりも低姿勢で疎通と協力政治に最善を尽くす姿のためと解釈される。国民と向き合い、問題に正面から取り組む点も期待を高める理由と考えられる。内政をうまくしても外交が不安定ならば世論の支持を受けにくい。予想外の速度と重みで展開されている外交安保の動きも期待感を高める要因と分析される。

四面楚歌の外交安保状況は危機という表現では物足りないほど深刻で重層的だ。北朝鮮の核とミサイルの能力は後戻りができないほどのレベルになった。北朝鮮の脅威に対応する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる葛藤のため、韓中関係は国交正常化以降で最悪の状況だ。「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」を前に出すトランプ政権の発足後、韓米関係にも摩擦音が聞こえる。ＴＨＡＡＤ費用問題のほか、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉問題までが浮上した。慰安婦合意をめぐる日本との葛藤は爆発寸前だ。最悪の条件でスタートする文在寅政権の外交安保力に対しては期待より不安が大きかったのが事実だ。

就任直後に文大統領は周辺４強をはじめとする主要国の首脳との電話協議で、ふさがっていた首脳外交の出口を開いた。トランプ米大統領と真っ先に電話をした。中国の習近平国家主席、安倍晋三首相、プーチン露大統領ともメッセージを交わした。６カ月近く空白状態だった首脳外交が、文大統領の就任と同時に自動ドアが開かれるように再開された。

就任２週目には特使外交を始めた。米・中・日と欧州連合（ＥＵ）に特使を派遣し、北朝鮮の核問題・ＴＨＡＡＤ・慰安婦問題など山積した外交懸案の解決に向けて整地作業に入った。ロシアと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも近く特使を送る予定だ。外交安保分野のラインナップさえも整っていない特殊な状況を勘案すると、異例にも迅速かつ緻密な動きといえる。外交安保分野でも「準備ができている大統領」の姿を見せ、対外的に文在寅政権に対する誤解と懸念を払拭し、対内的には「コリアパシング（Ｋｏｒｅａ　ｐａｓｓｉｎｇ）」に対する不安を解消する効果を出した。

特に重量級の人物が主軸の特使外交の成果は期待以上だった。トランプ米大統領は国内政治的な混乱の中でも、対米特使として訪米した洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島フォーラム理事長に到着当日に会った。対中特使の李海チャン（イ・ヘチャン）元首相と対日特使の文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長も習近平主席と安倍首相に会った。特使は文大統領の親書を渡す一方、「ろうそく革命」で誕生した文在寅政権の国政哲学と外交路線を説明した。外交安保懸案に関する原則的な意見交換もあった。特に米国側にＴＨＡＡＤ配備の手続き的正当性問題を提起し、対北朝鮮圧力と対話の並行原則を明らかにすることで、首脳間協議のための意味のある土台を築いた。

ひとまず順調なスタートを切ったと評価できる。しかしまだ最初のボタンを掛けただけだ。特使外交で生じたモメンタムを生かして難題に対応し、周辺国との葛藤を解消し、韓半島に平和を定着させるのは、近く陣容を表す文在寅政権の外交安保チームの力にかかっている。