朴槿恵（パク・クネ）大統領個人の政治的命運だけでなく国政の行方を決める歴史的裁判が昨日、憲法裁判所で始まった。憲法裁判所は今後、朴大統領が罷免されるほど重大な弾劾訴追の理由があったかということについて審理する。朴大統領の憲法遵守や違法的行為の有無を見極め、最高統治権者だとしても法の上に存在することはできないという絶対的価値を確認するだろう。「憲法が想定する基本的統治構造に変化をもたらす危機状況」という憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長の認識はもっともだ。憲法裁判所が迅速な審理を強調したのは、不確実性を早急に解消してほしいという国民の意に応えようとする意志として読み取れる。

しかし、昨今の事態をもたらした１次的な原因提供者の朴大統領の非協調は残念極まりない。昨日の第１回弁論では朴大統領は出廷せず、９分で終わった。今後の弁論にも出席しない予定なので疑惑と弾劾の主人公がいないまま進まざるを得ない。より懸念される局面は朴大統領が憲法裁判所の出席は拒否しながらも場外世論戦を展開しているという点だ。１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）出入記者団との懇談会で見せた、民心とはかけ離れた現実認識を貫くという意図なら絶望的だ。

朴大統領は国政調査、特検捜査、刑事裁判などで一部確認された内容すら「ほんの少しもない」「完全にはめられた」「誰かの尻押しをしたことはない」などと訴えて否定で一貫している。崔順実（チェ・スンシル）被告など私的組織の国政壟断にともなう国民主権と法治主義の違反、大企業からの強制的な資金集めなど大統領の権限乱用、「セウォル号７時間」など生命権保護の義務違反、賄賂授受疑惑などが統治権者であった自身とまったく関係がないとは、もどかしい局面だ。

誰にでも釈明する自由はある。だからといって職務停止となった大統領が法廷ではないところで直接場を設けて一方的な主張を訴えるのは国民の意識とはかけ離れた態度だ。政治的寿命を延ばそうとする遅延術であり、捜査を受けているか、あるいは裁判中にある関連者にガイドラインを送って遠隔操作をしようとするやり口に他ならないという印象を拭えない。

朴大統領が出廷しないといっても、憲裁審理に大きな支障をきたすことはないだろう。５日と１０日に予定されている第２・３回弁論期日に青瓦台のアン・ボングン前国政広報秘書官、李在万（イ・ジェマン）元総務秘書官、崔順実被告、安鍾範（アン・ジョンボム）元青瓦台政策調整首席秘書官などを呼んで尋問することによって国政壟断の実体に近付いていくには無理はない。憲裁の審理とともに特別検査の捜査、崔順実被告など陰の実力者に対する裁判所の裁判が「３角の軸」となって進められることでより多くの証拠が真実の究明を支えるだろう。

厳しい過渡期的統治危機や社会的大混乱を解消し、国の被害を最小限にとどめるためには国民の一人として朴大統領も力を合わせるべきだ。周辺部で愚痴だけを並べる大統領から最後の権威やプライドを見出すことができるだろうか。後ろめたさを感じないのなら、法が設けた審判廷で真実を明らかにするのが傷だらけの国民に対する礼儀だ。