玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官が最近「今年７月以降、強硬一辺倒だった北朝鮮の態度に変化があった」とし「しかし北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議や核問題に対する態度が変わらずにいることから、抜本的な変化ではなく戦術的な変化と考える」という認識を表した。

これは南北（韓国・北朝鮮）対話を含む南北関係の「解氷」が、北朝鮮の戦略的変化、つまり核問題に関する立場の変化を前提にするという意味だ。玄長官の発言を裏付けるかのように北朝鮮は９月３日、国連安全保障理事会にあてた書簡で「使用済み燃料棒の再処理を通じ抽出したプルトニウムを兵器化中であり、ウラン濃縮実験を成功裏に進め、仕上げの段階に入っている」と主張した。

韓国の立場から見ると、北朝鮮の核開発は韓半島の不安定性を構造化すると同時に、韓国の統一政策に暗雲の影を落とす深刻な問題だ。北朝鮮が核をあきらめない状況で、周辺の超大国が核を保有する「統一韓国」を歓迎するわけがない。米国の立場から見た場合、北朝鮮の核開発は、核拡散の威嚇を拡大すると同時に、北朝鮮の権力移譲が行われる過程で対内外の要素とともに複合的に働き、北朝鮮の政治的な不安定性を極度に高めることもある。

したがって韓米両国いずれも北朝鮮の非核化を実現するため徹底した連携体制を維持している。問題は北朝鮮を非核化に誘導する方法だ。最近、一部専門家の間に「北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）政権が持続する間には核問題の解決が難しい」という悲観論が広がっている。これは金正日国防委員長の健康状態が良くないため近く政権が変わるはずであり、その後核問題が解決するだろうという「うぶな」期待に基づく。

こういった具合の考え方は北核問題に関する「無視（ｎｅｇｌｅｃｔ）」政策に帰結する可能性が高い。現在としては核問題の解決を期待しにくい状況だから、金正日政権が崩壊するまで待とう、という政策になってしまう。北核問題への取り組み方には３つがある。第一は、善意の無視（ｂｅｎｉｇｎ　ｎｅｇｌｅｃｔ）戦略だ。しかし６カ国協議の終了を宣言し、これ以上の外交努力を中断する場合、現在の状況の主導権を北朝鮮に譲り渡すことになる可能性が高い。北朝鮮が核開発計画を再開し核兵器数を増やしていく場合、状況の管理が非常に厳しくなる。

第二は、敵対的無視（ｍａｌｉｇｎ　ｎｅｇｌｅｃｔ）の戦略だ。経済や金融制裁を加えて北朝鮮の政権交代を図ることだが、北朝鮮の不安定性や韓米両国が主導する統一を願わない中国を説得しなければいけない負担がある。

第三は、対話に向けた圧迫の戦略だ。圧迫を加えるものの、これはあくまでも北朝鮮を６カ国協議に復帰させ、核問題の進展を実現するためだ。結局現実的に選べる案は第３案だ。国連安保理決議・１８７４号に基づく制裁を加え、北朝鮮の「政権安保（ｒｅｇｉｍｅ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」を威嚇しつつ、６カ国協議への復帰を促すのだ。

北朝鮮は最近、国連決議・１８７４号の効果を肌で感じはじめ、米韓両国への「柔軟攻勢」に乗り出したものとみられる。北朝鮮のこうした態度変化には、対北圧迫に加わった中国の役割が大きかった。北朝鮮が朝米交渉にこだわるのは、韓国・米国・日本・ロシア・中国が作った「対北圧迫の戦線」を、米国との関係改善を通じ瓦解させる狙いだ。

６カ国協議で最大の恩恵を受けた国の中国もこの点に同意する。最近訪韓した米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表も「北朝鮮に抜本的な変化はないと考える」と断言し「朝米交渉の準備もできているが、６カ国協議の枠組みの中でのみ、６カ国協議を促すため、進める」と強調した。北朝鮮の非核化に向けた日ロ両国の意志も固い。結局北核問題の解決策はこれら５カ国をはじめとする国際社会のしっかりとした連携に基づく対北圧迫を持続し、北朝鮮を「新しい世界」に導くことである。


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