ソウル市が年末のタクシー不足を解消するとして１８日に出したタクシー強制配車政策に関する報道資料を回収し、再配布するという騒ぎがあった。ソウルの江南（カンナム）や弘大（ホンデ）など深夜にタクシーを拾うのが難しい地域３カ所にソウル市と契約した専属タクシーを配置し、距離に関係なく無条件に乗客のコールに応じるよう強制配車するという試験サービス関連の内容だった。問題は「（Ｔｍａｐタクシーをサービスする協力会社）ＳＫＴが専属タクシーに支援金を支給」し、「来年３月の本格的な施行を検討」するという部分だった。ソウル市はＴｍａｐタクシー側と事前相談なく支援金支給と商用化を含めた報道資料を出した後、企業の抗議を受けてこの部分を削除した。強制配車が円滑に進行するにはタクシー運転手に対するインセンティブが必須だ。ところが、この部分に関する具体的な協議なく民間企業が資金を調達することを当然視し、報道資料を回収するという事態を招いたのだ。

単なるハプニングと見ることもできるが、現政権に入って横行している政府・与党と一部の地方自治体の過度な反市場的ポピュリズム政策の象徴的な事例と考えられ、懸念される。企業の腕をねじって財源を確保したり、税金を次々と投入する官の恩着せがましい政策は最近あちこちで見られる。

２０日に本格サービスを控えた「ゼロペイ」も同じだ。カカオペイなど民間フィンテック企業がお互い競争しながら拡大してきた決済市場に、零細自営業者を支援するといって突然ソウル市が割り込んで市場をかく乱している。朴元淳（パク・ウォンスン）市長が加盟店誘致キャンペーンをしても実績が低調であるため、ソウル市は税金で無理に加盟店の確保に乗り出している。このままでは手数料引き下げの効果が出る前に予算が底をつくのが明らかだ。

政府・与党の姿もソウル市に劣らない。カープールサービスに対するタクシー業界の反発が強いという理由で、タクシー運転手の月給まで税金で補填する協議を進めている。これに先立ち最低賃金など政策の失敗で危機を迎えた零細自営業者を助けるとして、政府と与党は無理にクレジットカード手数料を低めた。義務受納制など時代とかけ離れた政策を改めるのではなく、反市場的な価格規制で対応したのだ。このため共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は全国加盟店主協議会など中小商工人団体の代表から感謝状まで受けた。しかし利益よりも多くの手数料減少を負担するカード会社は経営危機に直面した。

李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事式ポピュリズムの全国的な拡散は反市場的政策に劣らないもう一つの問題だ。少子化問題の解消を前に出しながら１人あたり２６４０万ウォン（約２６４万円）の新生児手当を支給するという江原道（カンウォンド）の育児基本手当の導入はひとまずブレーキがかかった。しかしソウル市が低所得自営業者に与えることにした一種の有給病気休暇の傷病手当、京畿道の青年国民年金関連予算はすべて関連部処の協議を終えて予算が組まれた。

「企業の金も自分の金、税金も自分の金」というような反市場的なポピュリズム政策は結局、民間企業の競争力を落として財政枯渇につながるしかない。今からでもやめなければいけない。