檀国（タングク）大学医大予防医学科のクォン・ホジャン教授は「ＷＨＯ基準は粒子状物質による早期死亡を招かない範囲までの最大許容水準」とし、「これを超過した韓国の場合、粒子状物質による超過死亡が年間１万８０００人水準と推算される」と話した。

クォン教授が引用した超過死亡数は米国の非営利民間環境保健団体の健康影響研究所（ＨＥＩ）が微小粒子状物質汚染度を基に推定した値だ。仁荷（インハ）大学職業環境医学科のイム・ジョンハン教授も「ＷＨＯ勧告基準を超過したということは呼吸器疾患や心血管疾患を起こす可能性があり、早期死亡につながるおそれがある」とし、「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国の中で唯一２０６０年基準で１００万人当たり１０００人以上が死亡するものと予想されている国」と指摘した。

韓国は高齢化が急速に進んでいるうえ、国土が狭いため人口密度が高く、粒子状物質汚染への露出がより高いという説明だ。イム教授は「粒子状物質汚染度は先進国かを判断する尺度になり得る」とし、「各国の産業構造とエネルギー・交通・保健政策が合わさった産物であり、国家の格」と付け加えた。

韓国政府も９月に、２０２２年までに大気汚染排出を３０％減らすという内容の粒子状物質総合対策を出した。

しかし、３０％減らしても安全な水準に大気汚染が改善されるのは難しい状況だ。

環境部大気環境政策課のホン・ドンゴン課長は「５年以内に３０％減少させるというのは可能なラインでの最大目標」だとし、「来年上半期から微小粒子状物質の環境基準を米国・日本水準に強化する予定で、微小粒子状物質測定網も拡充しつつある」と話した。

微小粒子状物質２４時間基準は現行の５０マイクログラム／立方メートルから３５マイクログラム／立方メートルに、年間平均基準は２５マイクログラム／立方メートルから１５マイクログラム／立方メートルに調整される。

ＷＨＯ基準より緩い米国・日本水準に基準を強化しても今すぐにはこれを充足する都市はない状況だ。

ソウル市立大学環境工学科のトン・ジョンイン教授は「環境基準値は達成の可能性より国民の健康を守ることに焦点を合わせるべきで、強化すること自体は正しい」とし、「代わりに汚染物質の排出を減らすための努力が必要だ」と指摘した。現在、十分に把握されていない小規模な大気汚染排出源を見つけ出し、遮断しなければ韓国政府の３０％排出低減目標は無意味だという指摘だ。


韓国人、ＷＨＯ基準の２倍以上の粒子状物質を吸って生活（１）