米国内で韓日葛藤の悪化をめぐり「アジアの時代が終わった」という主張が登場した。米国外交専門誌「フォーリン・ポリシー（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｐｏｌｉｃｙ）」は先月３１日に刊行された最新号で「アジアの世紀は終わった」というタイトルの記事を掲載した。フォーリン・ポリシーは進歩志向の国際問題専門誌で、米国の一般国民だけでなく政府の人々の間にも波及力がある。

該当の記事は先月２３日、中国とロシアが東海（トンへ、日本名・日本海）から韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）内に進入して合同演習を行ったことから始まる。記事を書いたマイケル・オースリン氏は当時を「前例のない事件」と規定して「インド太平洋地域の平和を脅かす危機を見せると同時に『アジアの世紀』と呼ばれる時期が予想よりもはやく終わりつつあることを知らせている」と主張した。

インド太平洋戦略はドナルド・トランプ大統領時代における米国政府の核心対アジア外交政策の一つだ。フォーリン・ポリシーが韓半島（朝鮮半島）の状況を例に挙げながらインド太平洋政策が危機に面していると警鐘を鳴らしているのだ。６月１日に米国防総省が出した「インド太平洋戦略報告書（ＩＰＳＲ）」によると、米国は韓日米３角同盟とインドとの協力を通じて中国を牽制（けんせい）するという意図を明確にした。

マーク・エスパー新国防長官は４日（現地時間）、オーストラリアで行った記者会見で「一国がインド太平洋を支配することはできず、支配してもならない」と、中国に対して牽制メッセージを送った。米政府の対中国牽制核心兵器がインド太平洋戦略だ。日本はインド・オーストラリアなどと手を携えてインド太平洋戦略に積極的に参加している。外交消息筋は匿名を前提に「韓国がインド太平洋戦略に積極的に参加しないことをめぐり、米国では『結局、韓国は中国側なのではないか』という不満が出ている」と話した。

フォーリン・ポリシーは「米国が数年間同盟である日本と韓国をさらに緊密に構成しようとする努力は失敗した（ｆｌｏｕｎｄｅｒｅｄ）」とし「今はアジアの未来を再考（ｒｅｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ）する時」と書いた。「未来はアジアではない（Ｆｕｔｕｒｅ　ｗｏｎ’ｔ　ｂｅ　Ａｓｉａｎ）」ともした。韓日葛藤だけでなく、インドの経済成長率低下や北核をアジア地域のリスク要素として指摘しながらだ。

外交部第２次官を務めたキム・ソンハン高麗（コリョ）大学国際大学院教授は「一時、アジアの経済は成長するものの、政治および外交は困難に直面していた『アジアパラドックス』という言葉が流行したことを思い出させる主張」としながら「米国だけでなく韓日などアジアの核心国家が『アジア・パラドックス』をしっかりと管理することができないという指摘」と解説した。