韓国の今年１－３月期の外国人直接投資（ＦＤＩ）が７年ぶりに最低水準まで縮小した。世界景気低迷の余波が輸出に続いて外国人投資など韓国経済全般に広がっている。

１１日、産業通商資源部によると、今年１ー３月期のＦＤＩは３１億７０００万ドル（約３５４３億８０６４万円、申告基準）だった。前年比３５．７％減となる。１－３月期を基準として、２０１２年（２３億５０００万ドル）以降、７年ぶりの最低値だ。欧州連合（－４３．７％）、米国（－７８．７％）、中国（－８８．０％）、日本（－３１．０％）など韓国に多くの投資をしている国々のＦＤＩが軒並み減少した。

ＦＤＩは昨年７－９月期（－１３．６％）にマイナスに転じた後、１０－１２月期にも１７．８％減少し、今年１ー３月期には減少幅がさらに拡大した。

産業通商資源部関係者は「ＥＵと日本は内需を活性化させるために域内投資に集中しているほか、米国と中国も貿易紛争で海外投資が縮小した」と話した。外資系企業に対する租税減免制度が昨年末でなくなった点も影響を及ぼした。現代経済研究院のチョン・ミン研究委員は「ドイツをはじめ欧州の経済状況がとりわけ思わしくなく、日本や中国も景気が鈍化している」とし「大きな危機感のため海外に投資する余力がない」と説明した。

最近のＦＤＩの不振には国内の経営環境悪化がその一端を担っているとの分析もある。淑明（スンミョン）女子大学経済学部の申世敦（シン・セドン）教授は「最低賃金引き上げと週５２時間勤労制の施行などで企業経営に負担を与える要素が増え、韓国が投資先としての魅力を失っている」と指摘した。

昨年、外資系企業は国内企業全体売り上げの１２．０％、雇用の５．７％を占めた。外資系企業の活動が萎縮すれば、それでなくても不安な国内経済がさらに悪化するほかはない。

輸出も世界景気低迷の影響で急激に冷え込んでいる。昨年１２月に減少（－１．７％）に転じた輸出は、今年１月－６．２％、２月－１１．４％、３月－８．２％など、４カ月連続でマイナスを記録した。特に、輸出の２０％を占めている半導体が今年に入って毎月１０～２０％減少している。今月も不安だ。関税庁によると、４月１～１０日の一日平均輸出は前年同期に比べて３．９％減少した。

問題は世界の景気見通しが悪化しているという点だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月９日、今年の世界経済成長率見通しを３．３％と提示した。６カ月前の見通し（３．７％）を０．４％ポイント下方修正した。