国土交通部（国土部）で航空会社に対する監督業務を担当する航空安全監督官が大韓航空出身者に偏っていることが分かった。このため国土部が趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長の「ナッツ・リターン」はもちろん、今後の他の事件の調査でも公正性を確保できないという懸念が出ている。

李老根（イ・ノグン）セヌリ党議員が１９日、国土部から提出を受けた資料によると、国土部の航空安全監督官１７人のうち１５人が大韓航空で勤務した経験があることが明らかになった。うち８人は直前の勤務先が大韓航空であり、残りは他の航空会社を経て国土部監督官として採用された。大韓航空での勤務経験がない２人のうち１人はアシアナ航空、別の１人は外国航空会社出身者だ。

航空安全監督官は５つの分野（運航・整備・運航管理・客室・危険物）に分かれて航空会社の安全監督を引き受ける。今回の調査チームに参加した監督官２人はともに大韓航空出身だ。運航分野の監督官Ａは１６年間、大韓航空で操縦士として勤務し、２０１１年に退社した。客室分野の監督官Ｂも大韓航空で１５年間勤務し、２００２年に監督官に任用された。国土部で航空機操縦士と乗務員の資格審査を担当する運航資格審査官も１０人のうち６人が大韓航空出身と確認された。

イ・グァンヒ国土部運航安全課長は「監督官を多様化するために外国人監督官の採用などを検討する」と述べた。李老根議員は「特定航空会社の出身者を最小化し、多様な背景の専門家が参加する航空技術関連諮問委員会のような制度を導入し、調査の公正性を確保する必要がある」と述べた。

◆大韓航空役職員を検察が調査＝ソウル西部地検はこの日、「証拠隠滅」容疑で立件された大韓航空のヨ常務（５７）を前日に調査した。検察はヨ常務のほか、他の役職員も呼び、趙前副社長が証拠隠滅に関与したかどうか調査した。