しかし依然として多くの企業が変化をためらっている。東部グループは従来の事業に固執し、グループ体制が揺れる危機を迎えた。造船・海運など構造改革が急がれる分野では、言葉ばかりで行動が伴っていない。

しかしもう腕組みばかりしている状況ではない。韓国を代表する製造大企業の実績が悪化している。世界的な景気低迷と供給過剰、中国の低価格攻勢という「３重苦」に苦しみながらだ。統計庁は２７日、昨年の鉱業・製造業出荷額（１４９５兆ウォン）と付加価値（４８１兆ウォン）が前年比それぞれ１％減と０．２％減となった、と明らかにした。出荷額と付加価値が前年比で減ったのは通貨危機当時の９９年以来だ。

世界トップの造船企業の現代重工業は今年１－９月、３兆ウォン台の営業赤字を出した状態だ。会社創業以来の最大の危機だが、同社の労組は２７日、２０年ぶりにストライキをした。石油・海運業界も一年中、冷気が漂った。ＳＫ・ＧＳなど４大石油会社の今年の石油精製部門の赤字は１兆ウォンを超える見込みだ。さらに「需要拡張」ばかり待つ企業構造という点で問題はさらに深刻だ。建設業が代表例だ。公共工事の発注と規制緩和にかかっているが、これにブレーキがかかった。福祉予算が増えたことで道路・鉄道など公共事業予算が削減され、公共工事が急減した。これを受け、昨年の国内建設受注額は９１兆３１００億ウォンと、１１年ぶり最低水準となった。チョン・ネサム大韓建設協会常勤副会長は「上半期の新規受注が一つもない総合建設会社が４５９４カ所、全体の４２％にのぼる」と述べた。

答えは果敢な変化だけだ。金俊経（キム・ジュンギョン）韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長は「果敢な革新と構造改革で成長動力を回復する必要がある」と述べた。ＬＧ経済研究院のイム・ジス研究委員は「昨日の成功に陶酔していてはいけない」と強調した。イ・スンチョル全経連副会長は「果敢な企業の変身こそ、政府の来年の経済目標である“経済革新”の要諦」とし、「政府も企業の迅速な事業調整を支援する“ワンショット法（産業活力法）”を早期に用意するべきだ」と述べた。


昨日の成功は忘れよう…「セルフ革新」企業だけが生き残る＝韓国（１）