ところが視野を広げると、事情はそう簡単でない。実際、世界２大経済圏である米国と欧州が金融危機と財政危機から抜け出せなかった時期に、世界経済を支えた最後の砦が米国の量的緩和措置だった。米国の無制限ドル散布は、米国内の資金事情だけを解決したのではなく、世界経済の金脈となり、瀕死状態にある欧州国家と、先進国の景気に依存する新興国の経済にも活気を吹き込んだのだ。世界は米国の札束洗礼に慣れ、あふれる流動性の中に浸り、いつのまにか安住してしまった。こうした状況の中で米国がその札束を回収すると言い出したため、慌てることになったのだ。

量的緩和縮小の予告だけでも体力がない新興国はすでに衝撃を受けた。外国人投資資金が引き潮のように抜けて株価が暴落し、通貨の価値が下落した。まず為替市場の健全性が脆弱で金融システムが不十分な国が犠牲となった。ブラジル・インド・インドネシア・南アフリカなどだ。幸い、韓国は最初の衝撃波の射程圏からは抜けたとみられる。体力が弱く見える他の新興国と差別化され、むしろ外国人投資資金が集まり、久々に株価が上がった。韓国の持続的な経常収支黒字、豊富な外貨準備高、低い短期外債比率などを高く評価したのだ。しかしまだ安心するのは早い。外国人投資家がいつ態度を変えるか予測しにくいうえ、韓国経済の基礎体力が今後も脅かされないとは断言できないからだ。

まず好調な対外指標とは異なり、対内的には消費・投資不振が長期化し、低成長から抜け出せずにいる。低成長を脱離する新しい成長動力も見いだせていない。さらに過度な家計負債を解消できず、財政赤字による国の借金は雪だるま式に増えている。対外的には他の新興国と違うというが、中身を見ると基礎体力は極めて弱い。朴槿恵（パク・クネ）政権の悩みはここにある。表面上は量的緩和縮小にうまく持ちこたえているが、実際には、それ以降も持ちこたえ、さらに新たな機会として活用する余力はまだないということだ。実際、朴槿恵政権発足後、経済が良くなったとか、今後大きく改善する可能性が高まったという明確な証票は出ていない。

米国の量的緩和縮小は諸刃の剣だ。一方では、国際的な流動性縮小による金融逼迫の震源地になるおそれがあり、もう一方では世界経済が過剰流動性から抜け出し、正常な景気回復の道に向かう契機にもなりうる。短期的に外国人投資資金の流入に酔って安住すれば毒となる可能性が高く、これを契機に他の新興国とは確実に差別化される競争力を備えれば薬になるだろう。カギはやはり先進国の景気回復を低成長脱出の機会にすることだ。結局、量的緩和の縮小が豊かな秋夕の贈り物になるか、それとも韓国経済の罠になるかは、私たちにかかっている。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】量的緩和縮小のジレンマ＝韓国（１）