◆再処理要求は非核化原則に背く＝「原子力協定が改定されてこそ再処理できる」という論理にも弱点があるという指摘だ。原子力協定だけでなく、１９９１年の南北非核化共同宣言の要因もあるからだ。一種の“二重規制”だ。

実際、米国産原料・技術・原発から出たものでなければ今でも韓国が再処理することはできる。にもかかわらずその間してこなかったのは、韓国が自ら国際社会に明らかにした非核化宣言のためだ。「金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に再処理を民間主導の形式で推進したが、金大中（キム・デジュン）政権の発足後、北朝鮮を刺激するという理由で中断された」（金錫友元統一院次官）という証言が出る理由だ。

ある外交安保専門家は「非核化の本質は濃縮・再処理をしないということだが、北に非核化を要求しながら私たちがすると言えるのか」とし「非核化の枠を崩すのかということから政治的決断と悩みが必要だった」と指摘した。

◆再処理しても経済性は疑問＝再処理が強調されることを懸念する専門家も少なくない。米国もカーター政権後は再処理をしていない。現在では経済性もないという判断からだ。匿名を求めた環境専門家は「核兵器を保有しない国のうち日本だけが再処理を許容されたが、結局はうまくいかず、中間貯蔵施設を作っている。再処理の実益がない」と短く述べた。

◆再処理を核主権と同一視すれば副作用も＝外交当局者は「（朴大統領の）強力なメッセージに米国が衝撃を受けるほどであり、米国も相当な立場の転換があった」と述べた。

しかしこの問題を過度に公論化する場合、予想できない副作用が生じるという懸念もある。匿名を求めた外交安保専門家は「核主権を持つべきという世論が７０％に迫る状況で、使用済み核燃料再処理をあたかも核主権として受け入れられ、米国に向かってなぜ私たちには認めないのかという方向に世論が流れる可能性もある。むしろ韓米関係に負担になる」と述べた。

一方、科学界では朴大統領の意中に張舜興（チャン・スンフン）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授（量子工学）が影響を及ぼしたのではないかという観測が出ている。張教授は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の友人だったチャン・ウジュ元大韓赤十字総裁の息子で、大統領職引き継ぎ委員を務めた。張教授は「大統領に意見を伝えたが、私以外にもさまざまな経路で聞いているのでは」と述べるにとどめた。


＜韓米原子力協定＞「核廃棄物飽和で再処理必要」論理　米国は納得せず（１）