韓国造船海洋と大宇（デウ）造船海洋の企業結合審査が日本でも始まった。現代重工業グループの中間持ち株会社の韓国造船海洋は４日、大宇造船海洋買収に向けた企業結合と関連し日本の公正取引委員会への申告に向けた相談手続きを始めたと明らかにした。日本と欧州連合（ＥＵ）は事前手続きがあり審査申請前に相談手続きを経なければならない。

韓国造船海洋は７月に韓国公正取引委員会に企業結合審査申請書を提出し、同月に海外競争当局では初めて中国に申告した。また、先月にはカザフスタン、今月初めにはシンガポールに申請書を提出した。ＥＵとは４月から事前手続きを進め６カ国で企業結合審査が進行中だ。

造船業界は日本が企業結合審査にブレーキをかけかねないとの見方もある。これに先立ち昨年１１月に日本は韓国政府の造船業構造調整対策により日本の造船産業に被害が発生したとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。当時日本は「タンカーとＬＮＧ運搬船、コンテナ船を含む商船の購入・販売・マーケティング・生産・開発に関連した問題」と２国間協議を要請した。

現代重工業グループ関係者は「各競争当局の基準を満たせるよう準備した。該当国の審査日程とプロセスに合わせて忠実に進めていく。大宇造船海洋買収手続きが早期に終えられるようにするだろう」と話した。

各国の企業結合審査を通過すれば韓国造船海洋と産業銀行は相互に保有する韓国造船海洋と大宇造船海洋の株式を対等交換し、大宇造船買収手続きを終えることになる。